今回は「法人化を後悔してしまう10個の事例」をパターン別に紹介していきます。
節税目的や事業拡大で法人化したはいいものの、結局それを後悔してしまう事業主さんは多いです。
確かに法人化には大きなメリットがありますが、反面、それ相応のデメリットもあります。そこを理解せずに法人化してしまうと、「こんなはずじゃなかった！」と後悔してしまうわけですね。
ただもちろん、法人化が悪いわけではありません。
むしろ法人化していなかったことを後悔する事業主さんもいるくらいなので、その辺りはケースバイケースだと言えるでしょう。
その点も踏まえ、今回は多くの法人化をサポートしてきた税理士目線で法人化を後悔してしまうパターンを10個紹介させていただきます。もし今法人化を考えているなら、ぜひ一度立ち止まって確認してみてください。
法人化を後悔する10個のパターン!税理士目線で失敗しない方法を解説
法人化を後悔してしまう事例としては、主に以下の10パターンが挙げられます。
- 節税があまりできなかった
- 必要経費が想定以上に大きかった
- 自由に使えるお金が減ってしまった
- 手続きや事務作業が煩雑化した
- 経営方針を自分で決められなくなった
- 役員を解任されてしまった
- 責任が増して精神を病んだ
- 会社の住所に関するトラブルが発生した
- 赤字でも住民税の納税義務が発生する
- 廃業に手間、時間、費用がかかる
実際、こういった後悔を理由に事業を撤退してしまう人も多いです。
それでは1つずつ解説していきましょう。
法人化の後悔1.「節税があまりできなかった」
法人化を後悔する理由として多いのが、「思ったよりも節税効果がなかった」というものです。
節税を目的に法人化する方は多いですが、しっかり計算せずに法人化を進めてしまうと予想以上に節税ができないケースがあります。法人化のメリットで1番期待されるのがやはり節税ですから、そうなると法人化のデメリットの方が目立ってしまうわけですね。
また多いのが、今後も好調に売上があがると思っていたらむしろ落ちてしまったというパターンです。
たとえば所得税の場合、個人事業主の累進課税が利益に応じて「5％～45％」なのに対し、法人税は条件に応じて「15％～23.2％」の一定税率で課税されます。利益によっては累進課税だと5％、法人税だと23.2％というように個人事業主の方が税率が低くなることから「法人化しなければ良かった」となるわけですね。
このように法人化の節税効果はどんな条件であっても得られるというものではありません。
後述しますが法人化することによってかかってくる経費もあるため、場合によってはむしろ損をすることもあります。
そういった点も踏まえ、法人化にどれくらいの節税効果があるのかは事前にきっちり計算しておきましょう。
法人化の後悔2.「必要経費が想定以上に大きかった」
法人化することで必要経費が膨れ上がってしまい、節税効果より損失の方が大きくなってしまうケースがあります。
とくに負担になりやすいのが従業員の社会保険料です。
法人化すると従業員数にかかわらず、社会保険への加入が義務となります。たとえ社長1人しかいない法人であっても同様です。
社会保険料は法人と従業員で折半となります。社会保険料はおおよそ給与の30％となるため、その半分の15％を法人側で支払わなければいけません。
そのため、とくに人件費が経費の大半を占める場合や従業員が多くいる場合などは、法人化することで必要経費が大幅に上がってしまうのです。
さらに法人化によって事務作業も煩雑化するため、新たに従業員を雇わなければいけないケースもあり得ます。増員した従業員の給料や社会保険料はもちろん必要経費です。その従業員用にデスクやPCを揃えたり、増員に伴って事務所を賃貸契約したりすると、経費はさらにかかってきます。
このように法人化することで必要となる経費は意外と多いため、節税効果が大きくなかったり資金繰りが苦しかったりする状況では注意が必要です。
法人化の後悔3.「自由に使えるお金が減ってしまった」
法人化すると財産が個人と法人で区別されるため、個人事業主時代のように売上金をすべて自由に使うということができなくなってしまいます。
法人として得た売上はあくまでも法人のものであって、あなた自身のものではありません。そのため、たとえ社長一人の法人であっても個人的な用途でお金を使うことは原則できないのです。
仮に法人のお金を使い込んでしまうと、税務上でのトラブルに発展したり、横領扱いになってしまったりする恐れもあります。
会社のお金を使いたい場合は、役員報酬や賞与、退職金といったかたちで個人の収入にしなければいけません。もしくは役員貸付金というかたちで会社からお金を借りることもできますが、こちらは利息とともにきっちり返済する義務が生じます。
このようにお金が自由に使えないことがわずらわしく、法人化を後悔してしまうケースも多いです。
法人化の後悔4.「手続きや事務作業が煩雑化した」
法人化によって手続きや事務作業が煩雑化したことを理由に後悔する人も多いです。
たとえば法人化すると、以下のような手続きや事務作業が煩雑化、もしくは新たに生まれてしまいます。
- 経理事務の煩雑化
- 法人化に伴う法律の確認、理解
- 社会保険の手続き
- 変更登記
- 株主総会、議事録作成
自分でやるとなると想像以上の手間がかかってしまうため、「それならその時間を本業にあてた方が効率的だった」というケースも多いです。
かといって従業員を雇うとコストがかかりますし、採用や従業員の管理といった手間は結局かかってしまいます。
そういった手間を差し引いてでも法人化することにメリットがあるのかどうかをしっかり考え、法人化したあとの働き方をイメージしておくことが重要です。
法人化の後悔5.「経営方針を自分で決められなくなった」
複数人が共同で法人を設立したり、出資者が別にいたりする場合は、経営方針を自分だけで決めることができなくなるかもしれません。
なぜなら法人はあなた個人のものではなく、役員や出資者として関わるみんなのものだからです。
たとえば複数人で共同設立した場合、法人設立当初は全員で同じ志を抱いていたとしても、経営を進めていくうちに考え方にズレが生じることがあります。そうなると話がこじれて対立が起こってしまうことがあり、実際それが原因で法人をたたむケースも多いです。
もしくは出資者の意向によって自分の意思と反する経営方針を採用しなければいけないこともあります。
そうなるとあなたは、「こんなことがやりたかったわけじゃないのに……」と大きなストレスを感じるかもしれません。
お金の扱いについてもそうでしたが、自由度という意味ではやはり法人より個人の方が高いです。
その分、信用や業務規模の拡大といった得られるものもありますが、それが本当に自分がやりたいことに繋がるのかどうかはよく考えた方が良いでしょう。
法人化の後悔6.「役員を解任されてしまった」
ほかの役員や出資者と揉めてしまった場合、たとえあなたがメインで設立した法人であっても、または辞める意思がなかったとしても、役員を解任されてしまうことがあります。
なぜなら、株主総会で役員の解任が決議されれば、それで解任が成立するからです。
取締役会が設置されている会社の場合、株主総会を開くためには過半数の役員が取締役会に出席し、株主総会の招集を決める必要があります。
そのうえで役員を解任するためには、株主総会に50％以上の議決権を持つ株主が出席し、過半数以上の賛成を得なければいけません。
ただ、たとえば3人が共同で法人を設立し、あなたが株式の40％、ほかの2人が株式の30％を保有していたとします。その場合、ほかの2人が結託すれば、役員が3人中2人、株式が60％集まるので、たとえあなたが取締役会や株主総会に出席しなくても解任ができてしまうわけです。
実際、自社内での人間関係が原因で会社経営に失敗する社長は多いです。そのため法人化するさいは、こういった後悔がないような仕組みづくりやコミュニケーションが必要となります。
法人化の後悔7.「責任が増して精神を病んだ」
法人化によって責任が増し、精神的負担を感じてしまう人もいます。
たとえばもともと気楽に働きたいと思ってフリーランスになった方が、事業が予想以上に上手くいって法人化を視野に入れるケースは多いです。
ただこういった方の中には、会社経営に向いていないタイプの方もいます。そういった方がむやみに事業を拡大したり、人を雇ったりすると、責任が増して、精神的に疲れてしまうんですね。
とくに人を雇用することで精神的負担を感じる人は多いです。
もし気楽に自由に働きたいという想いがあるなら、法人化しないか、もしくは法人化してもむやみに事業を拡大したり人を雇ったりしない方が良いかもしれません。
法人化の後悔8.「会社の住所に関するトラブルが発生した」
法人化したさいの後悔として意外とあるのが、法人登記をする住所のトラブルです。
たとえば、とりあえずマンションの部屋を借りて登記したものの、実はそのマンションでは登記を認めていなかったというケースがあります。
もしくはフリーランスが賃貸で在宅仕事をしていて、そのまま法人化に伴って自宅で登記する人もいますね。もちろん法人登記可の物件であれば問題ありませんが、普通のアパートやマンションだと「登記は不可」と言われることも多いです。
このようなケースは賃貸の規約違反となるので大家さんと揉めることになりますし、法人登記を認めてもらった場合でも敷金を追加で要求されることがあります。
もしくは、許可がもらえなくて住所を移転することになったら登記手続きの費用が必要です。
実際のところ、賃貸オーナーの許可がなくても登記手続き自体はできてしまえるため、こっそりと登記をしてもバレる可能性は高くありません。ただし規約違反であることは間違いないですし、何よりもトラブルのもととなるのでオススメはできません。
法人化の後悔9.「赤字でも住民税の納税義務が発生する」
個人事業主の場合、決算が赤字であれば所得税と住民税はかかりません。ところが法人の場合、たとえ赤字であっても住民税の納税義務が生じてしまいます。
法人には、従業員数や資本金に応じて課税される「均等割」というものがあるためです。
法人が納める法人税は「法人税割」と「均等割」の2種類に分かれています。このうち「法人税割」については、赤字決算であれば納める税金もゼロになります。
ところが「均等割」については損益ではなく法人の規模に応じて課税がされるため、最低規模である一人法人であっても7万円程度の納税が必要となるのです。
節税のために小規模で法人化する場合は意外とネックになることもあるので、住民税の「均等割」については認識しておきましょう。
法人化の後悔10.「廃業に手間、時間、費用がかかる」
経営に失敗して廃業を考えたとき、手続きに手間や時間、費用がかかってしまうのも法人化のデメリットです。
まず法人を廃業するためには以下のような手続きが必要になります。
- 社員、顧客への告知
- 株主総会での特別決議
- 清算人の選出、および登記
- 解散登記
- 法人が持つ財産の現況調査
- 解散確定申告
- 財産の換価・分配・処分
- 債権回収、残余財産の分配
- 株主総会で決算報告書の承認
- 清算結了登記
- 清算確定申告
こうして並べてみると、やることはかなり多いです。
ちなみに期間もおよそ2か月以上はかかります。
さらに法人をたたむには、登録免許税が4万1,000円、官報公告費が3～4万円かかってきます。司法書士に依頼する場合は別途報酬の支払いも必要です。
このように法人化してしまうと、廃業する苦労もかなり大きくなってしまいます。個人事業のように簡単にたたむことはできないということですね。
マイクロ法人でありがちな後悔
事業をすべて法人化するのではなく、一部の事業をマイクロ法人化し、個人事業との二刀流になることで節税をする人も多いです。
マイクロ法人の設立は確かに節税面でのメリットがあります。
たとえば法人の給与所得と個人事業の事業所得を分けることで所得が分散されるため、税率を下げられるケースは多いです。
さらに社会保険についても法人に所属することで健康保険(協会けんぽ)や厚生年金に加入することができるので、法人からの給料を低く設定すれば保険料をグッと抑えられます。健康保険(協会けんぽ)や厚生年金であれば家族を扶養に入れることも可能です。
このように節税面でのメリットが大きいマイクロ法人ですが、中には後悔する人もいます。
たとえば先に挙げた法人化の後悔ポイントに加え、帳簿を法人、個人事業で2つ付ける必要があるため、事務作業や手続きの手間はどうしても増えてしまいます。
また、納める保険料が減るということは将来の年金が減るということでもあるので、そういう意味では良いことばかりでもありません。
さらに税務調査が入った場合、マイクロ法人を設立していることでより厳しく調査されてしまう可能性もあります。税務調査官によっては「マイクロ法人を作ってまで節税しているわけだから、かなり際どい節税もやっているのではないか」と考える人がいるからです。
このようにマイクロ法人にはメリットも多い反面、デメリットもあります。
もちろんマイクロ法人は効果性の大きい節税施策ではありますが、自分のケースではどれくらいの節税効果があるのか、それに対してデメリットはどうなのか、という点はしっかり考えておきましょう。
法人化を後悔したくなければ専門家に相談すべき
法人化で後悔したくなければ、専門家に相談したうえでメリット、デメリットをしっかり把握することが重要です。
ここまで法人化の後悔ポイントについてまとめてきましたが、もちろん法人化自体は悪いことではありません。問題なのは、法人化するタイミングではないのに法人化してしまったり、デメリットを理解せずに法人化してしまったりすることです。
そういった問題を解決するには、会計事務所をはじめとする法人化の専門家に相談することをおすすめします。私たちは普段から多くの法人化に関わってきており、各自のケースに応じて効果性や考え得るデメリットをお伝えすることができるからです。
ただし、同じ会計事務所といってもどこでも良いわけではないので注意してください。
会計事務所には大きく分けて2つの種類があります。
1つは会計事務や税務を淡々とこなす事務所。もう1つが、法人化が成功するようにサポートまでやる事務所です。
もちろん私たち池上会計は、後者のしっかりサポートさせていただくタイプの会計事務所です。
その中でも私たちは、お客様の「結果」にこだわっています。
だからこそ、お客様のためにならないような忖度はしません。法人化するべきでないお客様にはそのことをはっきりとお伝えします。
そして法人化したお客様については、会計事務や税務にとどまらず、財務やお金の見える化、融資のお手伝いまで、長期に渡ってしっかりとサポートさせていただきます。
池上会計の運営方針については「プロフィール」に記載しているので、よろしければご覧になってみてください。
また池上会計では現在、初回相談は無料とさせていただいています。もし法人化を考えているなら、この機会にぜひ気軽に1度ご相談ください。
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【まとめ】法人化で後悔しないようにしっかり準備をしよう
今回は法人化で後悔するポイントについてお伝えしてきました。
この記事でお話ししたように、法人化にはデメリットもそれなりに多く、考えなしにやってしまうと後悔することも少なくありません。
しかし一方で、法人化には大きなメリットもたくさんあります。
重要なのは、法人化する前に専門家に相談し、しっかりと準備を整えることです。
私たち池上会計は会計事務や税務はもちろん、お客様の事業が成功するようにさまざまな面でサポートさせていただいています。
今なら初回相談は無料とさせていただいているので、法人化を考えている場合はもちろん、法人化について少し聞きたいことがあるという場合でも、ぜひご気軽にご相談ください。