今回は「法人口座が開設できないときの対処法」について解説をしていきます。
法人化をするうえで、実は難しいのが「法人口座の開設」です。
実際に会計事務所として法人化のお手伝いをしていると、「法人口座を解説できなくて困っている」というご相談をよくいただきます。
というのも実は法人口座の審査は、個人口座の審査とは比べ物にならないくらい難しいものなんです。
そこで今回は、「法人口座の開設を断られる理由」や「審査に通過するポイント」、「法人口座を解説できないときの対処法」について解説していきます。
これから法人化を考えている、法人口座を開設できなくて今まさに困っている、という場合はぜひ参考にしてください。
法人口座を開設できない場合のデメリット
そもそも法人口座を開設できないとどうなるのかというと、以下のようなデメリットがあります。
- 個人口座だと社会的信用が下がる
- 資金調達の難易度が上がる
- 法人名義のクレジットカードが作れない
たとえば仕事を請けて請求書を発行するさいに振込先が個人口座だと、法人口座に比べてどうしても信用度は下がってしまいます。
また資金調達をするさいも、個人口座よりも法人口座の方が「信用」、「返済能力の有無」という点で評価が高いです。
あとは法人口座を開設できないと、法人名義のクレジットカードを発行できません。
個人名義のクレジットカードを使う場合は経費の立て替えというかたちになるので、会計処理の手間が増えてしまいます。
以上が法人口座を開設できないデメリットの中でも代表的なものです。
もちろん法人口座を開設できなくても法人として事業をすることは可能ですが、円滑に事業を進めるためには、やはり法人口座はあった方が良いでしょう。
法人口座開設を断られる理由
法人口座の開設を金融機関に断られてしまう理由としては、以下のものが考えられます。
- 資本金が少ない
- 登記場所に問題がある
- 事業内容が不明瞭である
- 法人の実態が不明瞭である
- 代表の属性に問題がある
それぞれ詳しく解説していくので、自社にあてはまるものがないかチェックしてみてください。
法人口座開設を断られる理由1.「資本金が少ない」
資本金が少ないと法人口座開設の審査で落とされる可能性は上がってしまいます。
実態のないペーパーカンパニーではないかと疑われてしまったり、事業継続する意欲がないのではないかと疑われてしまったりするからです。
今は資本金額1円でも法人を設立できますが、あまりに資本金が少ないときちんとした法人であるとみなしてもらえないケースがあるわけですね。
金融機関にもよりますが、資本金は50万円～100万円以上あるのが望ましいです。
法人口座開設を断られる理由2.「登記場所に問題がある」
登記場所の住所に問題がある場合も、法人口座開設の審査で落とされてしまう原因となります。
たとえば以下のような場合は注意が必要です。
- 登記場所の住所と口座開設書類に記載している住所が違う
- バーチャルオフィスなど、その住所で事業をしていると確認できない
これらに該当する場合は、可能なかぎり対策を講じましょう。
法人口座開設を断られる理由3.「事業内容が不明瞭である」
法人の事業内容が不明瞭な場合も、法人口座開設を断られてしまいます。
何をしているかわからない会社だと、口座を不正利用されるリスクがあったり、その事業に将来性があるのかどうかがわからなかったりするからです。
事業内容を金融機関側に理解してもらうためには、担当にわかりやすく説明する必要があります。
とくに多岐にわたって事業を展開している場合は、できるだけ事業内容が伝わるように書類作成を工夫しなければいけません。
法人口座開設を断られる理由4.「法人の実態が不明瞭である」
法人の実態が不明瞭な場合も、法人口座開設の審査で落とされる可能性が高いです。
というのも法人としての実態が確認できないと、その口座が振り込め詐欺などの犯罪で利用されてしまう可能性を否定できません。
そのため法人口座を開設したいなら、金融機関側で法人の実態をきちんと掴まないといけないわけです。
ちなみに、とくに注意が必要なのが法人を設立した直後です。
タイミングによっては金融機関側で登記の確認ができないケースがあるので、法人設立後すぐに法人口座を開設することは控えましょう。
法人口座開設を断られる理由5.「代表の属性に問題がある」
代表の属性に問題がある場合も、法人口座の開設を断られるケースがあります。
法人口座を開設するさいは法人だけでなく、代表についても審査対象とされるからです。
主に代表個人の経歴、実績、金融機関との取引履歴などをチェックされます。
たとえば代表個人が過去に任意整理をしていたり、反社会的勢力と関わりがあったりした場合は、法人口座の開設は難しいでしょう。
法人口座開設の審査を通過するポイント
法人口座開設の審査を通過するためには、以下のポイントを押さえてください。
- 法人設立直後は避ける
- 書類を確実に用意する
- 事業内容、口座開設の目的を説明できるようにする
- 身の丈にあった金融機関を選定する
これらを押さえれば、法人口座を開設できる確率は上げられます。
1つずつ解説していきましょう。
ポイント1.「法人設立直後は避ける」
法人口座開設を申し込むさいは、法人を設立した直後を避けてください。
先にもご説明したとおり、法人設立直後だと金融機関側で登記の確認ができないことがあるからです。
できるだけ早く法人口座を開設したい場合は、法人の設立からスピーディに進めましょう。
池上会計では法人口座開設に関してご相談いただけるのはもちろん、法人設立の手続きを丸ごとお任せできるプランもあるので、こちらもぜひチェックしてみてください。
ポイント2.「書類を確実に用意する」
法人口座に限った話ではありませんが、申し込みの書類は確実に用意しましょう。
当然ながら、足りない書類や不備があると法人口座は開設できません。
申請のために必要な書類は金融機関によっても異なってくるので、事前によく確認するようにしてください。
ポイント3.「事業内容、口座開設の目的を説明できるようにする」
法人口座開設のためには、審査担当に事業内容や口座開設の目的をわかりやすく説明する必要があります。
たとえ真っ当な事業内容や口座開設理由であっても、説明が上手くできないと審査担当に不信感を抱かせてしまって審査に落とされる可能性があります。
もし上手く説明できる自信がないなら事前に練習しておくのも良いでしょう。
ポイント4.「身の丈に合った金融機関を選定する」
法人口座を開設するには、身の丈に合った金融機関を選定することも重要です。
金融機関の種類によって、法人口座開設の審査の難易度は大きく変わってきます。
よくネームバリューだけでいきなり都市銀行(メガバンク)で法人口座を開設しようとする方がいますが、事業の実績が乏しい状態で大きな銀行の法人口座をつくるのは至難の業です。
どの金融機関を選べば良いか、各金融機関の特徴、などについては次項で解説していくので、そちらを参考にして金融機関を選定してください。
法人口座を開設しやすい金融機関・しにくい金融機関
実は金融機関には、法人口座を開設しやすいところとしにくいところがあります。
たとえば先にも説明したとおり、法人を設立してまだ実績があまりない段階で都市銀行で法人口座を開設するのはかなり厳しいです。
一方、都市銀行に比べれば、ネット銀行や地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などは比較的審査に通りやすいという特徴があります。
そのため法人口座が開設できないと困っているなら、金融機関の選定がマズイ可能性も考慮する必要があるんです。
とくにいきなり都市銀行で法人口座を開設しようとしている場合は、1度ネット銀行や地方銀行でも検討してみることをおすすめします。
ちなみに金融機関の種類とそれぞれ特徴は以下のとおりです。
- 都市銀行（審査は厳しい、信用度が高い）
- ゆうちょ銀行（審査に通りやすい、取り扱える金額が少ない）
- ネット銀行（ネット上で取引がしやすい、社会的信用度は低め）
- 地方銀行（特定地域での信用度が高い、別の地域では不便なこともある）
- 信用金庫（小さな企業でも親身に相談に乗ってくれる、会社の規模が大きくなると脱退しなければいけない）
それぞれの金融機関の特徴について、詳細は別記事で解説しているので、そちらを参考にしつつ自社に合った金融機関を選んでみてください。
⇒法人口座を開設すべき理由とは？手続きの手順や審査を通す方法を解説
ちなみに都市銀行以外で、かつ個人時代から取引実績がある金融機関であれば、まったく取引実績がない金融機関よりも審査が有利に進められるケースもあるので、場合によってはねらい目です。
法人口座を開設できないときの対処法
どうしても法人口座が開設できないときは、以下の対処法を試してみてください。
- 紹介してもらう
- 税理士に相談する
これらを試すことによって、今まで審査で落とされた方(法人)であっても法人口座を開設できる可能性があります。
それぞれ詳しく解説していきましょう。
対処法1.「紹介してもらう」
法人口座開設の審査に通過するためには、すでに取引実績がある人から金融機関に紹介してもらうというのも有効な手段です。
たとえば、すでにその金融機関と長い取引実績がある法人経営者などからの紹介を受けられれば、審査通過の可能性はグッと高まります。
もしツテがあるなら、１度紹介者経由で担当に繋いでもらうと良いでしょう。
対処法2.「税理士に相談する」
自分の力ではどうしても法人口座を開設できず、紹介してもらえそうなツテもない場合は、税理士に相談してみることをおすすめします。
というのも税理士として法人化のお手伝いをしていると、法人口座を開設できなくて困っているお客様からの相談が意外と多いからです。
つまり、法人口座開設の相談を受けることが多く、経験が豊富であるということですね。
とくに法人化に力を入れている税理士の場合、審査が通りやすい金融機関を知っていたり、金融機関と関係性を築いていたりと、法人口座を開設するうえで大きな助けとなるはずです。
実際、私たち池上会計も、法人口座を開設できない方から多くのご相談を受け、口座開設のお手伝いをしてきました。
法人口座の開設を諦めかけていた方が口座を開設できた事例もたくさんあるので、もしお困りなら、ぜひ1度池上会計にご相談ください。
法人化に関するご相談については、初回無料にて承っております。
【まとめ】法人口座を開設できない会社は多いので注意！
今回は法人口座を開設できないときの対処法について解説をしてきました。
法人口座の開設は、法人化を進める中でもかなりつまずきやすいところです。
ただ法人口座については、開設するメリット、開設できないデメリットが色々あるので、しっかり対策して、極力法人口座を開設することをおすすめします。
もしどうしても法人口座を開設できないなら、ぜひ1度池上会計にご相談ください。
審査に通りやすい金融機関の情報や交渉方法といった情報を熟知しており、金融機関との関係性も構築していますので、しっかりとサポートさせていただきます。
また、法人口座開設だけでなく法人設立の手続きを丸ごとお任せできるプランもありますので、法人化の手続きが面倒、本業に集中したい、という場合は、初回のご相談は無料とさせていただいていますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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