今回の記事では、法人化するときに使える補助金・助成金をまとめていきます。
法人化を考えたとき、1つネックになるのが創業資金、運転資金といったお金のことです。
とくに自己資金があまりない場合は、資金調達できるかどうかが事業の成否を決めるといっても過言ではありません。
そこで利用したいのが、国や自治体が用意している補助金・助成金といった制度です。
今回の記事では、法人設立時や設立間もない段階で使える補助金・助成金をまとめてご紹介していきます。
申請方法や申請時の注意点についても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
補助金・助成金とは
そもそも「補助金」、「助成金」とは、それぞれ以下のようなものです。
〇補助金
| 補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、「事業拡大」や「設備投資」といった事業活動を支援するために支給されるものです。 補助金は決められた要件を満たしただけでは支給されず、審査で選ばれた事業者のみ支給されます。 |
〇助成金
| 助成金は主に厚生労働省が管轄しており、「雇用促進」や「職場改善」といった労働者の職を安定させるために支給されるものです。 助成金は要件を満たしてさえいれば、原則、申請事業者すべてに支給されます。 |
とくに大きな違いは、「補助金は採択しないと受給できない」、「助成金は要件を満たせば受給できる」といった部分ですね。
ちなみに補助金も助成金も基本的には返済不要で、それぞれの制度で定められた用途で使用することができます。
法人化するときに使える補助金
法人化するときに使える（使いやすい）補助金には以下のようなものがあります。
それぞれ詳細を解説していきます。
※気になる補助金があれば、一覧をクリックしていただくことで説明している箇所に飛べます
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、その名のとおり小規模事業者を対象にした制度です。
この記事を執筆している令和5年9月時点で、販路開拓にかかる経費の2/3（上限50万円～250万円）の補填が受けられます。 ※インボイス特例含む
幅広い事業で利用できるため比較的審査のハードルが低く、挑戦しやすい補助金です。
たとえば「店舗改装」、「広告掲載」、「展示会出展費用」などで利用できます。
（参考：中小企業庁_小規模事業者持続化補助金）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は中小企業・小規模事業者などを対象にした補助金制度です。
こちらの補助金の目的については以下のように記されています。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者
引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金_公募要項
保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り
組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備
投資等を支援します。
「通常枠」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」と複数の枠があります。
2023年9月時点の補助率は、枠や企業規模によって1/2～2/3（上限金額は100万円～4,000万円）です。
（参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金_公募要項）
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するときに使える補助金です。
「通常枠（A・B類型）」のほかに、サイバーインシデントやサイバー攻撃によるリスクを低減するための「セキュリティ対策推進枠」、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助してくれる「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」があります。
2023年9月時点の補助率は、枠によって1/2、2/3、4/3（上限金額は下限なし～450万円）のいずれかです。
法人化に伴ってITツールの導入を考えているなら、IT導入補助金への申し込みを検討しても良いでしょう。
（参考：IT導入補助金2023）
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として以下のことを行う企業が使用できる補助金制度です。
- 事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等
- 事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等
事業継承・引継ぎ補助金には、「経営革新タイプ」、「専門家活用タイプ」、「廃業・再チャレンジタイプ」の3種類があります。
このうち、事業継承を機に法人化したタイミングで使えるのが「経営革新」です。
事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新タイプ」は、事業継承後に経営革新等に取り組むことが利用条件となっています。
「経営革新等」については、新規商品の開発、新規顧客の開拓、新規事業の開拓などが当てはまります。
補助率は規定された条件および賃上げの有無によって変わり、1/2～2/3（上限額は600万円～800万円）です。
（参考：事業承継・引継ぎ補助金）
法人化するときに使える助成金
続いて、法人化するときに使える（使いやすい）助成金には以下のようなものがあります。
助成金についても、それぞれの詳細を解説していきましょう。
※気になる助成金があれば、一覧をクリックしていただくことで説明している箇所に飛べます
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の正社員化、もしくは従業員の待遇改善を行った企業が活用できる助成金で、以下のような7つのコースがあります。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
法人化を機に使う場合は、「正社員化コース」が主になるかと思います。
たとえば、法人化するさいに今までアルバイトで雇っていた人を正社員にする場合などに申し込みが可能です。
2023年9月時点で「正社員化コース」だと、対象労働者1人あたり、中小企業の場合は57万円＋α、大企業の場合は42.75万円＋αが支給されます。
（参考：厚生労働省_キャリアアップ助成金）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、求人が少ない地域に新たな事業所を置くなどし、地域の住民を雇った場合に受給できる助成金です。
雇用情勢が厳しい地域において、雇用開発に取り組む事業者を支援するのが目的の助成金なので、もちろん申請できる地域は限られてしまいます。
支給額については、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。
※中小企業事業主の場合は、１回目の支給において表の支給額の1.5倍が支給されます
引用：厚生労働省_地域雇用開発助成金
※中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、１回目の支給において表の支給額の２倍が支給されます
もし事業所を置く地域が対象になっていれば使える可能性があるので、1度厚生労働省のHPで調べてみると良いでしょう。
（参考：厚生労働省_地域雇用開発助成金）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金は、職業経験、技能、知識といった面から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介で、一定期間試行雇用した場合に受給できます。
支給額は、支給対象者１人につき基本月額４万円です。（対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は、１人につき月額５万円）
ただし、期間中に実際に就労した日数などによって、減算される場合もあります。
（参考：厚生労働省_トライアル雇用助成）
【その他】地域限定の創業向け補助金・助成金
ここまでにご紹介したもの以外に、地域限定で使える創業向け補助金・助成金もあります。
内容やそもそもの有無については各地域によって変わってきますが、使えるならぜひ使っておきたいものです。
くわしくは「J-Net21」でまとめられているので、自分の地域の補助金・助成金がないかチェックしてみてください。
補助金・助成金を申請する方法
補助金・助成金の申請方法は各制度によって異なりますが、基本的には以下のような流れとなります。
- 各制度のHPで募集要項をチェック
- 申請書を提出
- 申請書の受理・審査
- 交付決定通知の配布（補助金については採択された場合）
- 事業の開始
- 実績報告（補助金の場合）
- 補助金・助成金の交付
ここで注意しなければいけないのが、補助金・助成金の交付より先に事業を開始しなければいけないという点です。
つまり、最初は自己資金を出さなければいけません。
さらに実績報告が認められなければ、最悪交付決定通知が出ていても補助金を受け取れないことがあるので注意してください。
補助金・助成金を申請するときの注意点
補助金・助成金を申請するときの注意点としては、以下が挙げられます。
- 自己資金が必要となる
- いつ募集が終わるかわからない
- 申請に手間がかかる
- 難易度が高い補助金もある
まずは前項でもお話ししたように、補助金・助成金を受けるために自己資金が必要となるものがあるので注意が必要です。
たとえば補助金であれば、先に事業を進め、実績を提出して認められなければお金が交付されないものもあります。
助成金についても、要件を満たすために手出しが必要なケースがあります。
そのため、一切お金がない状態から補助金・助成金を頼りにするのはおすすめできません。
また、補助金・助成金はいつ募集が終わるかわからないのもネックです。
去年まで毎年やっていたような制度でも、今年急にやらなくなる可能性が0ではないので、その点は認識し、アテにし過ぎないようにしましょう。
あと、補助金・助成金は申請するのに手間がかかります。
とくに今回の記事のテーマでもある法人化の手続きと同時にやろうとしているなら、かなり厳しいものになるでしょう。
そのうえで補助金の場合、採択率が50％以下になることもあり、苦労して申請したのにお金がもらえないケースも普通にあり得てしまいます。
このように補助金・助成金を受給するのは簡単なことではありません。
そこでおすすめなのは、専門家の力を借りることです。
とくに今回は法人設立時に使える補助金・助成金がテーマとなるので、それなら法人設立の手続きまで任せることができる税理士に頼ってみると良いでしょう。
もちろん私たち「池上会計」にご相談いただいても大丈夫です。
池上会計では、100万円程度の補助金・助成金を年間80件以上申請しており、交付された金額は1億6千万円を超えています。
また法人化の手続きについても、池上会計であればすべて丸投げが可能です。
今なら初回無料相談も実施させていただいているので、法人化をお考えならぜひ1度池上会計にご相談ください。
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【まとめ】個人事業主から法人化するときは補助金・助成金を活用しよう
今回は、法人化するさいに使える（使いやすい）補助金・助成金についてご紹介してきました。
法人化のタイミングで使いやすい補助金・助成金は意外と多いです。
もし要件を満たせるようなら、積極的に狙っていきましょう。
ただし、自己資金が必要になる点や、交付までの手間・難易度については注意が必要です。
基本的に補助金・助成金の申請についてはプロに相談した方が良いので、もしお考えなら、ぜひ1度池上会計にご相談ください。
今なら初回相談は無料とさせていただいています。
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