今回は、個人事業主から法人化するさいの手続きについて解説をしていきます。
法人化するさいに頭を悩ませるのが、法人設立のための一連の手続きです。
法人化するときもそうですし、法人化したあとにも、やらなければいけないことはたくさんあります。
そこで今回は、「法人化するとき」と「法人設立後」に必要な手続きを、わかりやすく流れで解説していきます。
法人化にかかる費用や時間についても解説していくので、ぜひ参考にしてください。
個人事業主から法人化するときの手続き
まず、法人化するさいの手続きについては、以下のような流れになっています。
- 会社の基本事項を決める
- 会社用の印鑑を用意する
- 定款を作成し、認証を受ける
- 資本金を払い込む
- 登記申請をする
順を追って解説していきましょう。
1.会社の基本事項を決める
法人化に向けて最初にやるべきことは、会社の基本事項を決めることです。
主に以下の事項について決めておきましょう。
- 法人の目的
- 会社名（商号）
- 本店所在地
- 資本金
- 株主、役員の構成と報酬
- 決算日
2.会社用の印鑑を用意する
登記申請や法人口座の作成に必要となるため、事前に会社用の印鑑を用意しておきましょう。
用意しておくと良いのは以下の印鑑です。
- 代表者印（会社実印）
- 会社銀行印
- 角印
- ゴム印
とくに代表社印は法人化の手続きをするさいに必須となるので、忘れず用意しておきましょう。
3.定款を作成し、認証を受ける
次に定款を作成し、公証役場で認証を受けましょう。
定款とは、「会社の基本事項や規則などが書かれた非常に重要な書類」のことです。
とくに決まった様式はありませんが、必ず記載しなければいけない「絶対的記載事項」が5つあります。
- 法人の目的
- 会社名（商号）
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称および住所
また「絶対的記載事項」には含まれませんが、別の書類を作成するために「発行可能株式総数」についても記載しておくのが一般的です。
そのほかにも「株式の譲渡制限に関する定め」や「公告の方法」、「取締役会や委員会の設置」など、必要なことを盛り込みましょう。
ここで盛り込んでいないことは効力を発揮しないので注意が必要です。
定款が作成できたら、「公証役場」で公証人の認証を受けてください。
「紙に書いた定款を持ち込んで認証を受ける方法」のほか、「パソコンで作成した電子定款をオンラインで送信して認証を受ける方法」もあります。
また、定款の認証手続きには以下の書類や費用が必要になるので、事前に用意しておきましょう。
- 定款3部
- 発起人全員の印鑑登録証明書（各1部、3か月以内のもの）
- 発起人全員の実印
- 認証手数料30,000円～50,000円
- 収入印紙40,000円分
- 委任状（代理人が申請する場合のみ）
ちなみに合同会社を設立する場合は、定款の認証は必要ありません。
4.資本金を払い込む
定款の認証を受けられたら、発起人の個人口座に資本金を払い込んでください。
個人口座に振り込む理由は、この時点ではまだ法人口座を開設できないためです。
支払いができたら、登記申請で必要となるため、通帳の「表紙」と「1ページ目」と「資本金の振込が記載されているページ」のコピーを保管しておきましょう。
5.登記申請をする
最後に法務局で登記申請を行えば、法人設立の手続きは完了します。
登記手続きには以下のような書類が必要になるので、事前に準備してから法務局に向かいましょう。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 資本金の払込みがあったことを証する書面
- 印鑑（改印）届出書
- 「登記すべき事項」を記載した書面またはCD-R
※設立する法人の形態によってはこれ以外の書類が必要になることもあります
法人設立後に必要な手続き
続いて、法人設立後に必要な手続きは以下のとおりです。
- 会社名義の銀行口座を開設する
- 個人事業の廃業手続きを行う
- 登記事項証明書、印鑑証明書を取得する
- 法人設立届出書を提出する
- 社会保険、労働保険の加入手続きを行う
ここまで手続きを完了すれば、晴れて法人として始動することになります。
それでは順番に解説していきましょう。
1.会社名義の銀行口座を開設する
法人が設立できたら、まずは会社名義の銀行口座を開設しましょう。
いわゆる「法人口座」ですね。
法人口座を作っておくことで明確に会社の資産を分けられるようになり、社会的信頼が増すことから取引もスムーズになります。
ただし、法人口座の開設には銀行の審査が必要となり、ここで落とされてしまう法人が意外と多いです。
そうならないためにも、法人口座の開設は、税理士などのプロに依頼することをおすすめします。
2.個人事業の廃業手続きを行う
個人事業主から法人化する場合は、個人事業の廃業手続きをしなければいけません。
「廃業届出書」については、廃業から1か月以内に税務署へ提出しましょう。
同時に、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」、従業員を雇っていた場合は「給与支払事務所等の廃止届出書」についても提出してください。
また廃業手続き以外に「資産・債権・債務の移動」、「取引先への挨拶」、「各種契約の更新」についても忘れず行っておきましょう。
3.登記事項証明書、印鑑証明書を取得する
法務局（地方法務局）で登記事項証明書（登記簿謄本）を、市区町村役場の戸籍課または印鑑登録担当窓口で印鑑証明書をそれぞれ取得してください。
これらは、このあと説明する「法人設立の届出」をするのに必要です。
法人設立の届出は法人設立から2か月以内に提出する必要があるため、登記事項証明書と印鑑証明書は計画的に取得しておきましょう。
4.法人設立届出書を提出する
法人を設立して必要書類を揃えたら、各機関に法人設立届出書を提出してください。
提出が必要な機関と期限は以下のとおりです。
〇法人設立届出書の提出場所・期限
- 税務署（法人設立日から2か月以内）
- 都道府県税事務所（各都道府県による）
- 市区町村役場（各市区町村による）
また法人設立届出書以外にも、必要に応じて以下の書類を提出してください。
これら3つの書類の提出先はいずれも「税務署」です。
5.社会保険、労働保険の加入手続きを行う
次に、社会保険の加入手続きと、従業員を雇う場合は労働保険（雇用保険）の加入手続きを行いましょう。
提出が必要な書類は以下のとおりです。
〇社会保険（年金事務所に提出）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
〇労働保険（労働基準監督署に提出）
- 保険関係成立届
- 概算保険料申告書
〇雇用保険（ハローワークに提出）
- 適用事業所設置届
- 被保険者資格取得届
法人化にかかる費用
法人化にかかる費用は、株式会社で約18万円～24万円、合同会社で約6万円～10万円となっています。
内訳は以下のとおりです。
〇株式会社
- 収入印紙代……4万円（電子定款では不要）
- 定款の認証手数料……3～5万円
- 謄本の発行手数料……2千円
- 登録免許税……15万円もしくは資本金額の0.7%
〇合同会社
- 収入印紙代……4万円（電子定款では不要）
- 登録免許税……6万円もしくは資本金額の0.7%
以上が法人化手続きにかかる費用です。
法人化の手続きを会計事務所に依頼する場合は、別途その依頼料もかかってくるので認識しておきましょう。
法人化にかかる時間（期間）
法人化にかかる時間については、株式会社でおよそ2週間～3週間、合同会社でおよそ1週間～2週間です。
とくに登記申請は完了するまでに1週間ほどかかるので注意してください。
さらに法人口座の開設まで考えると、合計で1か月近くかかってしまうケースもあります。
法人化についてはある程度時間がかかるものだと考えて、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。
法人化の手続きは税理士に丸投げしよう
法人化の手続きについては、税理士への代行依頼を強くおすすめします。
ここまで解説させていただいたとおり、法人化の手続きは手間と時間がかかるものです。
さらに法人口座の開設で困る企業は意外と多く、私たち池上会計にも「法人口座開設の審査で落とされて困っている」という相談がよく来ます。
このように法人化は意外と大変なもので、本業の方に影響が出てしまったり、法人口座が作れなかったり、トラブルのもとになることもあったりするほどです。
その点税理士に依頼すれば、代行料金がかかるものの、本業に注力することができるので、総合的にみればプラスになるケースも多々あります。
とくに私たち池上会計のモットーは「お客様に結果を出していただくこと」です。
「スムーズな法人口座の開設」、「創業融資の成功率99.3％（一般的な成功率は30％程度）」など、年間で50社以上の実績があります。
法人設立の手続きをまるっとお任せいただける丸投げパックのご用意もあるので、あなたは法人化の手続きを丸投げして、本業に注力することも可能です。
今なら初回相談無料とさせていただいているので、法人化をお考えならぜひ1度ご相談ください。
【まとめ】個人事業主から法人化するさいは手続きをチェックしておこう
今回は法人化の手続きについて、順を追って解説させていただきました。
意外とやることが多く、各手続きの必要書類などもややこしいので、法人化するさいは今回の記事を参考にして手順をチェックしておいてください。
ちなみに池上会計では「法人設立丸投げパック」のご用意があります。
法人設立の手続きを丸投げしていただけるのはもちろん、「スムーズな法人口座開設」、「創業融資の成功率99.3％（一般的な成功率は30％程度）」など、年間50社以上の実績があるので、色々なご相談に対応可能です。
今なら初回相談無料とさせていただいているので、法人化をお考えならぜひ1度ご相談ください。