今回は接骨院の法人化について解説していきます。
接骨院（整骨院）や鍼灸院などは、先生が1人で個人事業主として運営しているところも多いです。
しかし売上が一定以上あるなら、法人化した方が良いケースも多々あります。
そこで今回は、接骨院（整骨院）、鍼灸院などの法人化について、タイミングやメリット・デメリットを解説していきます。
もし法人化を検討している、もしくは最近売上が上がってきたという状況なら、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
接骨院（整骨院）が法人化すべきタイミングは？
接骨院の法人化を検討すべきタイミングは、以下のとおりです。
- 年間利益が800万円を超えたタイミング
- 年間売上が1,000万円を超えたタイミング
- 事業拡大を考えているタイミング
詳細についてご説明します。
年間利益が800万円を超えたタイミング
年間利益が800万円を超えたら、1度法人化について考えてみてください。
というのも年間利益が800万円を超えたあたりから、法人化による節税効果が大きくなってくるからです。
法人化によるメリットについてはのちほど詳しく解説しますので、ぜひこのまま読み進めてください。
年間売上が1,000万円を超えたタイミング
年間売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すれば、消費税の納税が2年分免除される可能性があります。
これは課税事業になることが義務付けられるタイミングが、売上が1,000万円を超えた「2年後」だからです。
この「2年後」は法人化することでリセットされます。
つまり、売上が1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、課税事業者になるのはそこから2年後でよくなるわけです。
ただし、インボイス制度の影響によって売上1,000万円以下で課税事業者になっている場合は、法人化してもすぐに課税事業者にならなければいけない事情があるはずなので、このメリットは享受できません。
事業拡大を考えているタイミング
事業拡大を考えているタイミングでも、1度法人化を検討してみることをおすすめします。
これは法人の方が個人事業主より社会的信用が高く、さまざまな面で有利となるからです。
たとえば求人を出す場合、法人の方が信用されやすいため有利になります。
もしくは新しい治療器具を購入するために資金調達をする場合も、法人の方が融資の審査で有利です。
さらにいえば、店舗を大きくしたい、増やしたいという場合も、法人の方がより良い物件を借りやすくなるでしょう。
このように法人化することで、事業拡大においてさまざまな面で有利になります。
接骨院が法人化するメリット
接骨院が法人化するメリットは以下のとおりです。
- 税制面で有利になる
- 社会的信用が高くなる
- 有限責任になる
- 決算期を自由に決められる
- 社会保険に加入できる
- 赤字（欠損金）の繰り越し期間が伸びる
それぞれ解説していきましょう。
接骨院法人化のメリット1.「税制面で有利になる」
接骨院を法人化することで、税制面で以下のようなメリットがあります。
- 最大税率が下がる
- 利益を分散できる
- 経費にできる範囲が広がる
まず、法人化することで所得税が法人税になり、最大税率が下がります。
所得税の最大税率は45％ですが、法人税の最大税率は23.2%です。
そのため、利益が大きくなってくると法人税の方がかなり有利になります。
詳しい税率については下記をご覧ください。
〇所得税
引用：国税庁_所得税の税率
〇法人税
引用：国税庁_法人税の税率
また、自身や従業員に支払う給与については法人の経費にできるので、利益を分散することもできます。
自身と法人で利益を分散すればその分個々の所得金額が下がるため、低い税率で納税することが可能です。
さらに、法人化することで経費にできる範囲が広がります。
とくに影響が大きい経費は以下のとおりです。
- 住居費
- 出張手当
- 車両関連費
- 生命保険
- 退職金
細かく言えばほかにも色々とありますが、とくにこれらについては法人化によって経費にできる割合や要件が大幅に有利になるため、その分節税に繋がります。
詳しくは別記事で説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。
⇒法人化によって経費にできる範囲が広がる！個人事業主との違いとは？
このように法人化することで、さまざまな面で税制上有利になります。
接骨院法人化のメリット2.「社会的信用が高くなる」
法人化することで、社会的信用を上げることができます。
社会的信用が高くなれば融資を受けやすくなりますし、お客さんにもより安心して来てもらえます。
とくに事業拡大を考えているなら、このメリットが活きてくるでしょう。
接骨院法人化のメリット3.「有限責任になる」
個人事業主から法人化することで、責任範疇が有限になります。
たとえば「法人名義でお金を借りたものの返済できず廃業してしまった」という場合、法人にのみ責任が発生するので、社長個人は責任を負う必要がなくなり、個人資産を守れるということです。（※個人名義で保証人になっている場合を除く）
これが個人事業主だと、すべて自分名義での契約になるため、当然責任もすべて自分で負うことになります。
そのため責任範疇を法人と個人で明確に分けたい場合は、法人化を検討するのもありです。
接骨院法人化のメリット4.「決算期を自由に決められる」
法人は個人事業主の確定申告と違い、決算期を自由に決めることができます。
たとえば繁忙期や資金繰りの厳しい時期を避けることも可能です。
確定申告の「年末締めで2月～3月に申告」というのが厳しい事情がある場合は、これも大きなメリットとなるでしょう。
接骨院法人化のメリット5.「社会保険に加入できる」
法人化すれば、より保証の厚い社会保険に加入できるようになります。
収入条件を満たしている家族を被扶養者にすることもできるため、場合によっては非常に大きなメリットです。
ただし、法人化しても経営者は労働保険（雇用保険・労災保険）の加入対象とはならないので注意してください。
接骨院法人化のメリット6.「赤字（欠損金）の繰り越し期間が伸びる」
法人化すれば、赤字（欠損金）の繰り越し期間が伸びます。
個人事業主は3年ですが、法人の場合は10年間、赤字の繰り越しが可能です。
接骨院ではあまりないかもしれませんが、一時的に大きな赤字が生じる場合は大きなメリットとなります。
接骨院が法人化するデメリット
接骨院の法人化にはメリットもある反面、以下のようなデメリットも存在します。
- 法人設立時に手間や費用がかかる
- 事務作業の手間が増える
- 社会保険への加入が必須になる
- 赤字でも納税が必要になる
- 交際費のルールが厳格化する
詳しく解説していきましょう。
接骨院法人化のデメリット1.「法人設立時に手間や費用がかかる」
法人化すると、設立する際に手間や費用がかかります。
費用については、株式会社ならおよそ22万円～25万円、合同会社なら10万円～11万円程度です。
手間については、基本的には税理士に手続きを任せる方は多いかと思います。
ただ依頼の仕方によってはやはりそれなりの手間がかかってしまう可能性があるので、できれば法人化の手続きすべてを丸投げできるような依頼の仕方がおすすめです。
池上会計では法人設立の手続き丸投げしていただけるサービスを提供しています。
もし法人化を考えているなら、ぜひ1度詳細をご確認ください。
接骨院法人化のデメリット2.「事務作業の手間が増える」
法人になると、個人事業主時代よりも事務作業の手間が増えます。
コストはかかりますが、事務作業の手間が原因で本業に影響が出るとその方が損失になるので、基本的には会計事務所に委託するか、新しく事務員を雇うことをおすすめします。
接骨院法人化のデメリット3.「社会保険への加入が必須になる」
法人化することで、社会保険への加入が必須になります。
個人事業主の場合、雇用している従業員が5名以下であれば社会保険の加入は任意でした。
しかし法人化することで、従業員数や雇用の有無を問わずに社会保険への加入が義務付けられるのです。
社会保険料は労使折半となるため、半分は会社側で負担しなければいけません。
従業員がいる場合はそれなりに大きなランニングコストとなるので、しっかり把握しておきましょう。
接骨院法人化のデメリット4.「赤字でも納税が必要になる」
法人化すると、赤字でも納税が発生します。
法人住民税には均等割というものがあり、最低でも年間７万円の納税が必要になるからです。
ちなみに法人住民税均等割の納税額は、利益や売上ではなく地域や会社規模によって左右されます。
接骨院法人化のデメリット5.「交際費のルールが厳格化する」
法人化すると、交際費が下記のように厳格化されます。
もし個人事業主時代の交際費が高額であるなら、法人化によって大きな損失を出してしまう可能性があります。
法人化する際は節税効果だけでなく、こういった部分にも目を向けて検討しましょう。
接骨院が法人化する手順
接骨院が法人化する手順は以下のとおりです。
〇法人化の手続き
- 会社の基本事項を決める
- 会社用の印鑑を用意する
- 定款を作成し、認証を受ける
- 資本金を払い込む
- 登記申請をする
〇法人化後の手続き
- 会社名義の銀行口座を開設する
- 個人事業の廃業手続きを行う
- 登記事項証明書、印鑑証明書を取得する
- 法人設立届出書を提出する
- 社会保険、労働保険の加入手続きを行う
あとは必要に応じて、許認可や届出、法人への名義変更などを確認してください。
法人化の手続きについて、詳しくは下記の記事で解説しています。
⇒個人事業主から法人化する手続きを流れで解説！かかる費用や時間は？
【まとめ】接骨院の法人化は専門家に相談しよう
今回は接骨院（整骨院）や鍼灸院の法人化について解説をしてきました。
利益・売上が大きくなったり、事業拡大を考えるようになったりした場合は、ぜひ本記事を参考にして、法人化を検討してみてください。
ただ、実際に節税効果がどれくらいになるのか、もしくはリスクがどれくらいあるのかを判断するのは難しいです。
そのため、もし法人化を検討しているなら、1度専門家に相談することをおすすめします。
池上会計は「積極的な提案」、「即レスポンスによる素早い対応」が強みです。
さらに顧問契約をご検討いただいている場合は初回相談が無料なので、もし法人化を検討しているなら、ぜひ池上会計にご連絡ください。
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