今回は会社設立時に使える融資について解説していきます。
「会社設立に伴って融資を受けたい」と思うものの、「実績のない設立したての会社で融資なんて受けられるのだろうか？」と不安になる方も多いです。
実際のところ、銀行から融資を受けようと思うと実績がなければ厳しいのが現実です。
しかし、会社設立時に受けられる融資もちゃんとあります。
そこで今回は、「会社設立時におすすめの融資」や「融資を成功させるポイント」について解説していきます。
融資をお考えなら、ぜひ参考にしてみてください。
会社設立時におすすめの融資
会社設立時におすすめなのは以下2種類の融資です。
- 公庫融資
- 制度融資
逆に冒頭でもお話したとおり、会社設立時に民間銀行からの融資を期待するのはおすすめできません。
それぞれどのようなものなのか解説していきましょう。
公庫融資
公庫融資は、日本政策金融公庫からの借入を指します。
日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、国の政策に基づいて事業者を支援しているところです。
そのため利益を追求するのではなく、経済発展を目的として融資をしているため、比較的借りやすく低金利なのが特徴です。
のちほど説明しますが、創業時に借りられる融資の用意もされています。
制度融資
制度融資は、都道府県や市区町村といった自治体が中心となり、金融機関や信用保証協会と連携して実施されている融資です。
こちらも公庫融資と同様、利益追求を目的としていないため、低金利で借りやすいといった特徴があります。
制度融資を希望する場合は、地域の信用保証協会に問い合わせるか、指定金融機関を経由して問い合わせてみてください。
民間銀行から融資を受けるのは難しい
ここまでお話ししてきたとおり、会社設立時に民間銀行から融資を受けるのは難しいです。
公庫融資や制度融資とは違い、銀行はあくまでも利益目的で運営されている機関だからです。
そのため銀行は、貸したお金が返ってくるかどうかをしっかり審査します。
創業間もない場合は審査するにも情報が足りないため、融資を断られるケースが多いわけですね。
一応銀行の中で言えば、地域密着型の民間銀行であったり信用金庫であったりは、比較的創業融資を受けやすいです。
ただそうはいっても、やはりいきなり銀行から融資を受けるのは難しいと言えるでしょう。
【一覧】会社設立時に使える公庫融資
会社設立時におすすめな公庫融資は以下の通りです。
- 新創業融資制度
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
それぞれ条件や利率が変わってきますので、1つずつご紹介していきます。
新創業融資制度
引用：日本政策金融公庫_新創業融資制度
新創業融資制度は新たに事業を始める方、もしくは事業開始後の税務申告を2期終えていない方が対象となっている融資です。
新創業融資制度の利率は、年利2.4％～3.6％に設定されています。（令和6年2月1日時点）
新創業融資制度の特徴はなんといっても無担保・無保証人で借りられるところです。
また申請から融資がおりるまでも1カ月～1カ月半程度とスピード感があります。
一方で基準利率が高めに設定されているというデメリットもありますが、それを補って余りあるメリットを持つ融資制度であると言えるでしょう。
新規開業資金
引用：日本政策金融公庫_新規開業資金
新規開業資金は事業開始後おおむね7年以内の方を対象として、創業・スタートアップで利用できる融資制度です。
担保・保証人が必要で、詳細については応相談となります。
基準金利は1.1％～2.9％です。（令和6年2月1日時点）
女性、若者／シニア起業家支援資金
引用：日本政策金融公庫_女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、新規開業資金の女性・若者・シニア向けのプランです。
概要は新規開業資金と同じですが、利率が優遇されています。
女性、若者／シニア起業家支援資金の年利は特別利率が適用され、0.45％～2.5％です。（令和6年2月1日時点）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
引用：日本政策金融公庫_再挑戦支援資金
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は、廃業してしまった経験のある方が再チャレンジするための支援制度です。
そのため、2回目以降の新規事業で活用することができます。
基準金利は1.2％～2.1％ですが、条件を満たせば特別利率で0.5％～1.7％になります。（令和6年2月1日時点）
【おすすめ】新創業融資制度なら無担保・無保証
ここまでいくつか会社設立時に使える融資制度を紹介してきましたが、基本的には「新創業融資制度」をおすすめします。
おすすめする理由は、無担保・無保証で受けられる融資だからです。
その分、利率はやや高めに設定されており、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を要しますが、それでもメリットの方が大きいといえるでしょう。
そのため会社設立時は、まず新創業融資制度の利用を検討してみてください。
ただし、利用できる期間が「事業開始後の税務申告を2期終えるまで」と短めに設定されており、個人事業主として2期以上過ぎている場合は法人化しても利用できないので注意してください。
創業融資を成功させるポイント
創業融資を成功させるポイントは以下のとおりです。
- 自己資金を多めに用意する
- 創業計画書をしっかりと作りこむ
- 面談でしっかりプレゼンをする（練習しておく）
これらをやっておくことで、融資を受けられる確率を上げることができます。
とはいえ自己資金を用意するにしても限界がありますし、創業計画書の作成やプレゼンの方法など、わからない部分も多いのではないでしょうか。
そのため、創業融資を成功させたいなら専門家に相談することをおすすめします。
融資関連の経験が豊富な専門家に相談すれば、融資を受けられる確率を各段に高められますし、あなたの事業にぴったりな融資を提案してもらうこともできるため、メリットは大きいです。
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補助金・助成金という選択肢もある
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たとえば、会社設立時には以下のような補助金・助成金がおすすめです。
〇会社設立時に使える補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
〇会社設立時に使える助成金
- キャリアアップ助成金
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
- トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
それぞれの補助金・助成金の詳細や、申請方法については別記事で詳しくまとめているので、ぜひそちらも併せてチェックしておいてください。
⇒法人化するときに使える補助金・助成金まとめ！申請時の注意点も解説
【まとめ】会社設立時は融資についてしっかり準備するべき
今回は会社設立時におすすめの融資について解説をしてきました。
基本的に事業を始めて間もないなら、「新創業融資制度」が無担保・無保証で受けられるためおすすめです。
ただ、ほかにも選択肢は色々あるので、あなたの状況から最適な融資を選び取ると良いでしょう。
ただ、自分の事業に最適な融資を選び取ったり、創業計画書をしっかり作りこんだりするのは簡単ではありません。
そこで融資を受けるなら、専門家への相談をおすすめします。
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