今回は「ネイルサロンの法人化」について解説していきます。
個人事業主（フリーランス）が増えている昨今、ネイルサロンを個人経営する人も増えてきました。
そして中には、業績を伸ばして法人化する店舗ももちろんあります。
ただ、業績が伸びたときに気になるのが税金です。
そこで今回は、個人経営のネイルサロンが法人化を検討するべきタイミングや、法人化したときのメリット・デメリットについて解説していきます。
ネイルサロンを経営している、もしくはこれから経営したいと考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
ネイルサロンが法人化を考えるべきタイミング
個人経営のネイルサロンが法人化を検討すべきタイミングは以下のとおりです。
- 年間の利益が800万円を超えたタイミング
- 年間の売上が1,000万円を超えたタイミング
- 事業拡大（多店舗展開）を考えているタイミング
これらのタイミングが来たら、１度法人化について検討してみることをおすすめします。
逆に開業すぐの法人化はメリットが少ないうえにリスクも高いのでおすすめはできません。
それでは法人化を検討すべきタイミングについて、１つずつ解説していきましょう。
年間の利益が800万円を超えたタイミング
年間の利益が800万円を超えたタイミングは、法人化を考えるべき1つのタイミングです。
というのも利益が800万円を超えたあたりから法人化による節税効果が大きくなってきます。
個人事業主は所得税を納めることになりますが、下記のような累進課税になっていて、最大税率は45％です。
引用：国税庁_所得税の税率
一方、法人が納める法人税は、下記のとおり最大税率が23.2%なっています。
引用：国税庁_法人税の税率
このような差があることから、利益が一定以上ある場合は必要な分だけを自分への役員報酬として、残りを法人の利益とした方が節税になります。
そして損得の分岐点になりやすいのが利益800万円を超えたタイミングである、というわけですね。
年間売上が1,000万円を超えたタイミング
年間売上が1,000万円を超えたタイミングについても１度法人化を検討してみてください。
場合によっては消費税の納税を２年分免除される可能性があります。
売上が1,000万円を超えた2年後から課税事業者と消費税を納税することが義務付けられているのですが、この「2年後」という部分が個人事業主から法人化することでリセットされるからです。
つまり、売上が1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、課税事業者になるのはそこから2年後でよくなります。
ただし、インボイス制度の影響によって売上1,000万円以下で課税事業者になっている場合は、法人化してもすぐに課税事業者にならなければいけない事情があると思うので話は別です。
事業拡大（多店舗展開）を考えているタイミング
事業拡大（多店舗展開）を考えているタイミングでも法人化を検討してみてください。
個人経営から法人化することで社会的な信用が上がり、事業を拡大するうえでプラスに働くからです。
社会的な信用が上がれば資金調達もやりやすくなりますし、事業拡大のための取引もやりやすくなります。
さらに採用についても、法人の方が求職者から信用してもらいやすいです。
事業拡大を考えるなら、法人化についてもセットで考えてみてください。
ネイルサロンが法人化するメリット
ネイルサロンを法人化するメリットは以下のとおりです。
- 節税面で有利になる
- 社会的な信用が高くなる
- 個人の責任範疇が限定的になる
- 決算期を自分で決められる
- 社会保険に加入できる
1つずつ解説していきます。
法人化のメリット1.「税制面で有利になる」
ネイルサロンを法人化することで、税制面が以下のように有利になります。
- 最大税率が下がる（所得税から法人税になる）
- 経費にできる幅が広がる
- 赤字の繰り越し期間が10年に延びる
まず先にも説明したとおり、法人化することで所得税（累進課税）から法人税に変わるため、最大税率が45％から23.2％まで下がります。
そのため利益が大きくなればなるほど、法人化による節税効果は大きいです。
さらに法人化することで、経費にできる幅が広がります。
とくに有利になるのは以下の項目です。
- 住居費
- 出張手当
- 車両関連費
- 生命保険
- 退職金
あとは法人化することで、赤字繰り越し期間が3年から10年に延びます。
初期投資などで赤字額が大きい場合は、こちらも大きなメリットとなるでしょう。
このように個人事業主から法人化することで、税制面で色々なメリットを得ることができます。
法人化のメリット2.「社会的な信用が高くなる」
法人化することで社会的な信用度が高くなるため、取引や採用、資金調達といった面で有利になります。
とくに多店舗展開を考えているなら、これらは大きなメリットです。
事業拡大を考えているなら、ぜひ法人化についても考えてみてください。
法人化のメリット3.「個人の責任範疇が限定的になる」
法人化することで個人と法人が明確に分けられるようになるため、個人の責任範疇を限定的にすることができます。
法人は1つの人格として扱われ、法人名義で契約しているものについては、あなたではなく法人として責任を取ることになるからです。
たとえば法人としてお金を借りた場合、借金返済の責任を負うのはあくまでも法人格のみとなります。
そのため社長個人は責任を負う必要がなく、個人の財産を守ることができるわけですね。
ただし、個人名義で法人の借入の保証人になっていたり、個人名義で契約をしているものがあったりする場合は、個人で責任を取らなくてはいけなくなるので注意してください。
法人化のメリット4.「決算期を自分で決められる」
法人化することで、決算期を自由に設定できるようになります。
たとえば繁忙期を避けたり、資金繰りが厳しい時期を避けたりすることも可能です。
これが個人事業主の場合は、「年末締めで2月～3月に確定申告」で固定となります。
ネイルサロン法人化の決め手になるほどのものではありませんが、これも1つのメリットだと言えるでしょう。
ちなみに決算期は税務署に届出を出せば変更も可能です。
法人化のメリット5.「社会保険に加入できる」
法人化することで社会保険に加入できるようになります。
個人の保証より社会保険の方が保障は手厚いです。
さらに収入条件を満たした配偶者を被扶養者にすることもできます。
ただし、法人化しても経営者は労働保険（雇用保険・労災保険）の加入対象とはならない点は知っておいてください。
ネイルサロンが法人化するデメリット
ネイルサロンが法人化するデメリットとしては以下が挙げられます。
- 法人設立に手間や費用がかかる
- 従業員も社会保険への加入が必要
- 事務作業の手間が増える
- 赤字でも納税が必要
- 交際費のルールが厳格化する
それぞれ解説していきます。
デメリット1.「法人設立に手間や費用がかかる」
法人を設立する際には手間や費用がかかります。
この手間や費用が億劫で法人化を先延ばしにしている方もいるのではないでしょうか。
ちなみに法人設立の費用ですが、株式会社でおよそ22万円～25万円、合同会社で10万円～11万円程度です。
税理士に手続きを依頼する場合はさらにその費用もかかるので、ある程度まとまったお金は必要になります。
ただ、適切なタイミングであれば基本的には法人化による節税メリットの方が大きくなるはずなので、むしろ法人化しないと損をするケースが多いです。
反面、事業が軌道に乗っているタイミングだとどうしても多忙になるため、どちらかというと手間の方が問題になります。
そういった事情も踏まえ、池上会計では法人設立の手続き丸投げしていただけるサービスを提供しているので、もし法人化を考えているなら1度詳細を確認してみてください。
デメリット2.「従業員も社会保険への加入が必要」
個人事業主の場合、雇用している従業員が5名以下であれば社会保険の加入は任意です。
しかし、法人化することで従業員数や雇用の有無を問わずに社会保険への加入が義務付けられるため、今まで社会保険に加入していなかった場合は追加で社会保険料の負担が発生します。
社会保険料は労使折半となるため、半分は会社側で負担しなければいけません。
とくに節税効果を期待して法人化する場合は、その分もしっかり計算しておきましょう。
デメリット3.「事務作業の手間が増える」
法人化することでより厳格な会計が求められるため、個人事業主のときよりも事務作業や会計処理の手間は増します。
事務作業員を雇うか、もしくは会計事務所と顧問契約を結ぶ場合はその分運営コストが上がるため、法人化を検討している場合は試算しておいてください。
デメリット4.「赤字でも納税が必要」
法人化することで、赤字であっても法人住民税の納税が発生するようになります。
法人住民税には均等割というものがあり、法人であれば黒字赤字に関係なく等しく納めなければいけません。
地域や会社規模によっても変わってきますが、最低でも年間７万円の納税が必要になります。
節税効果の計算をする場合はこちらも知っておいてください。
デメリット5.「交際費のルールが厳格化する」
法人化すると交際費のルールが厳格化されます。
それに伴い、個人事業主時代には経費にできていたものができなくなる可能性があるため注意が必要です。
厳格化されるルールの詳細は以下のようになっています。
これを考慮せずに法人化すると思わぬ損をする可能性があるので注意してください。
ネイルサロンが法人化する手順
ネイルサロンが法人化する手順は以下のとおりです。
〇法人化の手続き
- 会社の基本事項を決める
- 会社用の印鑑を用意する
- 定款を作成し、認証を受ける
- 資本金を払い込む
- 登記申請をする
〇法人化後の手続き
- 会社名義の銀行口座を開設する
- 個人事業の廃業手続きを行う
- 登記事項証明書、印鑑証明書を取得する
- 法人設立届出書を提出する
- 社会保険、労働保険の加入手続きを行う
法人化の手続きについて詳しくは別記事で解説しているので、併せてそちらもご確認ください。
⇒個人事業主から法人化する手続きを流れで解説！かかる費用や時間は？
また、法人化すると許認可については新たに取得しなければいけません。
ネイルサロンは基本的に許認可なしで営業できますが、施術内容によっては保健所の許可が必要になるケースもあるので注意してください。
【まとめ】ネイルサロンの法人化は専門家に相談しよう
今回はネイルサロンの法人化について解説してきました。
ネイルサロンは参入障壁が低く、開業する人が多いビジネスです。
そのため法人化するべきか悩む人もたくさんいます。
法人化のタイミングについては、ぜひ今回の記事を参考に検討してみてください。
また法人化に関する相談について、池上会計では初回無料でお受けしています。
もしネイルサロンを法人化するべきか悩んでいるなら、ぜひ下記よりご連絡ください。
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