今回は、「起業してすぐに法人化しても問題ない？」という疑問にお答えしていきます。
基本的には個人事業主から法人化するケースが多いですが、中には起業してすぐに法人化したいというケースもあります。
ただ「実績も何もない状態ではたして法人化しても良いのか？」、「そもそもすぐに法人化するメリットがあるのか？」といった疑問が浮かぶ方も多いでしょう。
そこで今回は、起業してすぐの法人化について詳しく解説していきます。
法人化のメリットやタイミングについてお話ししていくので、ぜひ参考にしてください。
起業でいきなり法人化するのはあり？
結論からいうと、起業してすぐに法人化するメリットがあるなら、いきなり法人化するのもありです。
たとえば何かしらの理由で初年度から大きな売上が出ることが硬いという場合は、節税面でのメリットを考慮し、法人化を検討してみても良いかもしれません。
もしくは法人でないと仕事を振ってもらえない企業とどうしても取引がしたいという場合も、法人化を検討する必要があるでしょう。
少なくともいきなり法人化することについて、法律・手続き上での問題はありません。
もちろん、明確な理由なしにいきなり法人化することはあまりおすすめできませんが、理由によっては選択肢としてなくはない、ということですね。
いきなり法人化するときの注意点
起業後すぐの法人化を検討する場合は、以下の点に注意してください。
- 赤字でも税金の支払いが生じる
- 法人化してもすぐに融資は通りづらい
- 役員報酬を決めづらい
それぞれ詳細を解説していきましょう。
赤字でも税金の支払いが生じる
個人事業主であれば赤字になった場合は税金の支払いが生じませんが、法人化するとたとえ赤字でも最低7万円の法人住民税の支払いが生じてしまいます。
法人住民税には「法人税額をもとに計算される法人税割」と「資本金額と従業員数によって計算される均等割」があり、均等割の方は赤字であっても関係なく課税されるからです。
法人住民税均等割の最低額が7万円となるので、赤字であっても最低7万円は税金を納めなければならないと覚えておきましょう。
法人化してもすぐに融資は通りづらい
たとえ法人化しても、すぐに融資を受けやるくなるというわけではありません。
銀行からの融資は、会社を設立後2期分の決算を終えていないと受けられないのが基本です。
そのため、「すぐに融資を受けたいから法人化する」という場合は注意してください。
ただ公庫融資や制度融資など、民間銀行以外からの融資であれば受けられる可能性はあります。
会社設立時に使える融資については別記事でまとめているので、そちらを参考にしてください。
⇒会社設立時に使える融資を徹底解説！融資を成功させるポイントとは
役員報酬を決めづらい
起業してすぐに法人化する場合、役員報酬を決めるときは慎重になる必要があります。
なぜなら、実際にどれくらいの売上・利益が上がるかを正確に把握しにくいからです。
そのため役員報酬の設定が適切にできず、結果的に税金が高くなってしまうケースがあります。
このように個人事業を経ずに法人化する場合は、役員報酬を決めづらいということは覚えておきましょう。
法人化を検討すべきタイミング
起業後すぐに法人化しない場合は、以下のタイミングで法人化を検討することになります。
- 年収（利益、所得）が800万円を超えたタイミング
- 年間の売上が1,000万円を超えたタイミング
- 事業拡大を考えているタイミング
このうち1、2のタイミングは、法人化によって節税面で有利になる可能性が出てくるタイミングです。
3については、事業拡大をするうえで融資を受けたい、会社の信用度を上げたい、という場合に法人化を選択するケースですね。
逆に言ってしまえば、起業してすぐにこれらのタイミングが来そうなら、起業後すぐの法人化を考える大きな材料となります。
個人事業主から法人化を検討するタイミングについては別記事で詳しく解説しているので、そちらも併せてご確認ください。
⇒個人事業主から法人化するタイミングは？メリットや手続き、費用について解説
法人化のメリット・デメリット
起業後すぐに法人化するべきかどうかは、法人化のメリット・デメリットを理解したうえで判断する必要があります。
法人化のメリット・デメリットは以下のとおりです。
法人化のメリット
法人化のメリットには以下のようなものがあります。
- 税制上有利になる
- 取引先や金融機関からの信用が高くなる
- 採用がしやすくなる
- 赤字（欠損金）を10年間繰り越せる
- 個人の責任範疇が制限される
- 決算期を自分で決められる
- 社会保険に加入できる
前述しましたが、起業後すぐに大きな売上が立ちそうな場合は、節税効果を期待して法人化するのも1つの選択です。
また取引先の都合で法人化の必要があるケースもあるでしょう。
さらに起業後すぐに大規模採用をしなければいけないような特殊なケースであれば、いっそ法人化してしまった方が人は集まりやすいです。
あとは個人の責任範疇を制限したい場合も、法人化した方が良いケースがあります。法人化することで、法人として失敗してしまっても個人の財産は守ることができます。
このように法人化のメリットを起業後すぐに活かしたい場合は、法人化を検討してみても良いでしょう。
法人化のデメリット
法人化には以下のようなデメリットもあります。
- 法人設立、閉鎖には手間や費用がかかる
- 従業員も社会保険に加入させないといけない
- 事務作業の手間が増える
- 赤字でも納税が発生する
- 交際費のルールが厳格化する
起業後すぐ・すぐではないに関わらず、法人化を検討するならこれらのデメリットにも目を向けなければいけません。
とくに起業後すぐは色々と大変でしょうから、法人設立にかかる手間がかなりのネックになる可能性があります。
また法人化すれば確かに節税効果が期待できますが、場合によってはむしろ支払う税金が増えてしまうケースもあるので注意が必要です。
法人化を検討するときは、メリットだけでなくデメリットについてもきちんと考えるようにしましょう。
法人化するときは専門家に相談するべき
法人化を考えているなら、まずは専門家に相談してみることを強くおすすめします。
本当に法人化することでメリットがあるのか、法人化によるデメリットは問題がないか、という点を正確に判断するのは、素人には難しいことだからです。
とくに起業後すぐに法人化したいというのは特殊なケースなので、よりしっかりと精査する必要があります。
もし法人化について検討しているなら、ぜひ池上会計にご連絡ください。
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【まとめ】起業でいきなり法人化するのも場合によってはあり
今回は起業してすぐの法人化について解説をしてきました。
基本的には個人事業を経てから法人化する方がおすすめですが、場合によっては起業してすぐに法人化するという選択肢もありです。
ただし、法人化のメリットとデメリットをしっかりと理解したうえで、よく検討して決めるようにしましょう。
起業後すぐに限った話ではありませんが、法人化について検討するなら専門家に相談することを強くおすすめします。
今なら法人化に関するご相談は初回無料とさせていただいているので、法人化を検討しているならぜひ私たち池上会計にご相談ください。