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歯科医のMS法人設立はあり?業務形態やメリット・デメリットを解説

歯科医のMS法人設立

今回は歯科医のMS法人設立について解説をしていきます。

医師は収入の多い職種であるため、「なんとかして節税したい!」と考える人は多いです。

中でも歯科医は収益化がしやすく、その分多くの税金を支払っています。

そこで節税の手段として選択肢に挙がってくるのがMS法人の設立です。

今回は歯科医のMS法人設立について、メリット・デメリットを解説していきます。

節税手段を考えている歯科医の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

MS法人とは

MS法人とは

MS法人(メディカル・サービス法人)とは、医療機関でなくてもできる病院運営にかかわる事業を行う法人のことです。

たとえば受付業務や不動産関係、医療機器のレンタルや経理事務の請負などをMS法人で営むことができます。

基本的にMS法人は医療法人や個人クリニックを顧客とすることが多く、たとえば自分が運営している医療法人から自分が設立した医療法人に仕事を依頼することも可能です。(ただし、同じ人物が両方の役員を兼務することはできません)

そのほか、MS法人の詳しい説明や医療法人との具体的な違いについては別記事でまとめているので、そちらも参照してみてください。

⇒MS法人とは?医療法人との違いやメリット・デメリットを解説

 

歯科医にかかわるMS法人の業務形態

歯科医にかかわるMS法人の業務形態

MS法人では、歯科医にかかわる以下のような業務も営むことができます。

  • 歯科技工の請負
  • 医療機器や医療材料の販売、リース
  • 歯科医院への不動産の賃貸、管理
  • 各事務作業の請負

これらの事業を外注している場合は、MS法人を設立することで作業をそのまま巻き取ることも可能です。

もちろん自分のクリニックだけでなく、外部のクリニックから業務委託を受けることもできます。

 

歯科医がMS法人を設立するメリット

メリット

歯科医がMS法人を設立することで、ほかの科目にはないメリットを得ることができます。

一般的にMS法人を設立することで得られるのは以下のようなメリットです。

  1. 所得の分散ができる
  2. 経営の分離ができる
  3. 医療法で規制されている事業にも手を出せる
  4. 株式や社債発行、融資による資金調達ができる
  5. 相続対策ができる

こちらのメリットについては別記事で詳しく解説しているので、併せて確認してみてください。

そして歯科医の場合、これ以外にも大きなメリットがあります。

それが、歯科技工の質を上げられるということです。

基本的に歯科技工については外部の歯科技工士に発注している歯科医院が多いです。

ただそのやり方にはいくつかのデメリットがあります。

たとえば外注することによって納品までに時間がかかってしまう点は大きなデメリットです。

入れ歯、被せ物、強制装置などを作成するときに患者さんを待たせることになってしまいます。

そしてもう1つ、歯科医師と歯科技工士の連携が難しいこともデメリットです。

外注する場合は歯科技師と直接会うことなく作業が進むので、どうしても精度が落ちてしまうわけですね。

一方、歯科技工にかんするMS法人を自分で立ち上げれば、院内技工に近い形式で作業を進められるようになります。

そうなれば歯科技工の納期、精度ともに向上し、クリニック自体の評価も上がるでしょう。

超高齢化社会と言われる日本において、歯科技工のニーズは高いです。

歯科技工にかかわるMS法人をつくるためには歯科技工士を確保する必要がありますが、もし信頼できる歯科技工士がいるなら、その方を役員にして歯科技工にかんするMS法人を設立するのもありではないでしょうか。

 

歯科医がMS法人を設立するデメリット

デメリット

MS法人を設立することによる歯科医特有のデメリットというのは基本ありません。

ただし、歯科医も含めたクリニックや医療法人全体については、MS法人を設立することで以下のようなデメリットがあります。

  1. 税務否認リスクがある
  2. 役員の兼務ができない
  3. 薬機法の知識は必要になる
  4. 消費税が増加する
  5. 運営コストが増加する

こちらのデメリットについてもメリットと同様、別記事で詳しく解説しているので、詳しくはそちらをご参照ください。

 

結局、歯科医はMS法人を設立するべき?

悩む医師

歯科医はMS法人を設立するべきかどうかですが、正直なところ一概には言えません。

この記事では歯科医特有のメリットについても解説させていただきましたが、結局のところ、MS法人を設立するメリットして1番大きいのは節税面です。

MS法人を設立することでどれくらい節税できるかは各クリニックの経営状況によるので、一概におすすめとも、おすすめではないとも言えないわけですね。

ただそうは言っても、MS法人を設立することで節税効果が得られるケースは多いです。

そのため、もしMS法人を設立するべきか悩んでいる、売上が伸びてきれ節税できる方法を探している、という状況なら、ぜひ1度池上会計にご相談ください。

 

【まとめ】歯科医のMS法人設立はあり

今回は歯科医のMS法人設立について解説をさせていただきました。

基本的にMS法人は歯科医であれほかの診療科目の医師であれ、節税目的で行うことがメインです。

ただ歯科医の場合、歯科技工をMS法人化できるといった特徴があります。

自分のクリニックと関係値の深い歯科技工のMS法人を設立すれば、院内技工に近いかたちで歯科技工を依頼すること可能です。

そうなれば歯科医と歯科技工士でコミュニケーションが取りやすくなることから、精度が上がるほか、納期も縮まります。

結果、病院の評判も良くなるため、経営面でのメリットがあると言えるでしょう。

ただ、MS法人の設立にはメリットと同様にデメリットも存在しています。

MS法人の設立をおすすめできるかどうかは各クリニックの状況にもよるので、MS法人について考えている、MS法人に興味があるなら、ぜひ1度池上会計にご相談ください。

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