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1人社長は儲かる?1人で法人化するメリット・デメリットを解説

1人社長

今回は1人社長について解説していきます。

1人社長はコストがかからないから儲かるという話を聞いたことはないでしょうか。

ただ一方で、1人なら個人事業主のままの方が自由で良いのでは?という意見もあります。

そこで今回は1人社長について、「そもそもどのようなものなのか」、「本当に儲かるのか」、「1人のまま個人事業主から法人化するメリット・デメリットはなんなのか」というお話をしていきます。

1人で事業をしていて、法人化を考えていたり、税金が気になっていたりするなら、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

 

1人社長とは

1人社長とは

1人社長とは、法人が従業員を雇わず、社長1人で事業を回している状態のことをいいます。

そういった法人のことを「一人会社」といい、社長がすべての株式を保有しているのが基本です。

たとえば1人で事業を請け負っていたエンジニアやライターなどがそのまま法人化するといったケースがあります。

とくに現代は業務の多様化や外注化できる仕組みの充実、AIの登場などによって、1人でも事業を展開しやすいです。

それこそAI界隈では、「今後は社長1人とAIだけの会社がどんどん登場するだろう」とさえ言われています。

そのため今後、1人社長はますます増えてくるのではないでしょうか。

 

1人社長は儲かる?

1人社長儲かる

「1人社長は儲かる」という話をよく聞きますが、当然ながら1人社長であれば何をしても儲けられる、というわけではありません。

あくまでも事業内容が要です。

ただ1人社長は従業員がいないため人件費などのコストを抑えやすく、税制面で個人事業主より優遇されていることから、あるていどまでなら1人社長は儲けやすいという見方もできます。

またずっと1人でやるわけですから、個人事業主時代同様、社長自身のスキルや努力がそのまま利益に繋がるのも大きいです。

もちろん人を増やして事業をどんどん拡大した方が売上は伸びやすいですが、利益を残しやすいという意味では、1人社長は儲けやすいと言っても良いでしょう。

 

1人社長のメリット

1人社長のメリット

1人社長のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  1. コストを抑えられる
  2. 税制面で有利になる
  3. 責任が有限になる
  4. 資金調達がしやすくなる
  5. 事業の幅が広がる
  6. 自由に働いて自分のビジョンを実現できる

「個人事業主から法人化するメリット」、「法人化しても社長1人で事業をしていくメリット」とも言えますね。

1つずつ解説していきましょう。

 

1人社長のメリット1.「コストを抑えられる」

1人社長は従業員を雇わないため、普通の法人と比べると人件費や教育費といったコストを抑えることができます。

従業員を雇用しようとすると、給料はもちろん、保険料、教育費、福利厚生、採用などさまざまなコストがかかります。

また雇った従業員が全員期待どおりの仕事をしてくれるとも限りません。

そういったコストやリスクを抑えられるのが、1人社長の大きなメリットであると言えるでしょう。

 

1人社長のメリット2.「税制面で有利になる」

同じ1人でも個人事業主と法人では、法人の方が税制面で有利になるケースが多いです。

たとえば赤字を繰り越せる期間が伸びますし、経費にできる幅も広がります。

また利益が大きい場合は、個人で所得税を支払うよりも法人として法人税を支払った方が税率が下がりますし、自分に対して役員報酬を支払うことで所得分散も可能です。

個人事業主から法人化するさいの税制面でのメリットについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

⇒個人事業主から法人化するタイミングは?メリットや手続き、費用について解説

 

1人社長のメリット3.「責任が有限になる」

たとえ同じ働き方であったとしても、個人事業主から法人化して1人社長になることで責任範疇を有限にすることができます。

これは個人と法人を別人格とみなし、法人として行った事業によって発生した負債に関しては法人格が責任を負う取り決めになっているからです。

そのため個人として保証人になっているなどがなければ、事業で何かがあったとしても個人の財産は守ることができます。

一方、個人事業主の場合、事業で負った責任については自分自身の財産で保証しなければいけません。

こういったリスクを回避する意味で、個人事業主から働き方を変えずに1人社長になる判断もありです。

 

1人社長のメリット4.「資金調達がしやすくなる」

同じ1人でも、個人事業主に比べて法人の方が信用度が高いため、資金調達がしやすくなります。

たとえば補助金や助成金には、法人でなければ申し込み自体できないものもあります。

もし資金調達を考えているなら、法人化についても視野に入れてください。

 

1人社長のメリット5.「事業の幅が広がる」

1人社長として法人化することで、個人事業主時代より事業の幅が広がる可能性があります。

たとえば大きな企業の場合、法人以外には仕事を発注しないというところも多いです。

そういったところからの仕事も請けていきたいなら、1人で仕事をしている人でも法人化を検討してみるべきでしょう。

 

1人社長のメリット6.「自由に働いて自分のビジョンを実現できる」

1人社長であれば、フリーランスのように自己判断で働いて、自分のビジョンを自由に実現できます。

人が増えたり責任が増したりすることで、本来やりたかったことから徐々に離れていってしまう経営者は多いです。

その点1人社長であれば、すべて自分で決められますし、社員の生活を守るといった責任も生じません。

法人化したいけど個人事業主時代のような働き方を続けたい場合は、そのまま1人社長になるのも良いでしょう。

 

1人社長のデメリット

1人社長のデメリット

1人社長として法人化することのデメリットには、以下のようなものがあります。

  1. 設立、廃業のコストがかかる
  2. 社会保険、税金などによって負担が上がる可能性がある
  3. 事務処理の負担が増す
  4. 法人の資産を自由に使えなくなる

1つずつ解説していくので、メリットだけでなくデメリットについても理解しておきましょう。

 

1人社長のデメリット1.「設立、廃業のコストがかかる」

1人社長になるために会社を設立する場合、設立時にも廃業時にも手間やコストがかかります。

そのため、おいそれと法人化したり、廃業したりはできません。

ちなみに法人設立手続きの費用には、株式会社ならおよそ22万円~25万円、合同会社なら10万円~11万円程度です。

 

1人社長のデメリット2.「社会保険、税金などによって負担が上がる可能性がある

1人社長として法人化する場合、社会保険や税金の負担が上がる可能性があります。

法人であればたとえ従業員を雇っていなくても社会保険の加入義務がありますし、赤字であっても住民税の均等割によって最低でも年に7万円程度の税金が発生するからです。

ただ、利益が800万円を超えたあたりからは、増える負担よりも節税できる額の方が大きくなってくる傾向にあるので、法人化を決める前にまずは専門家に相談して、試算してもらうと良いでしょう。

 

1人社長のデメリット3.「事務処理の負担が増す

法人化することで、事務処理の負担は格段に増します。

とくに1人社長の場合は事務を任せられる人もいないので、基本的には税理士など外部に依頼することになるでしょう。

そうなると税理士の顧問料なども法人化による負担増として計算しなければいけません。

前項で説明させていただいた保険料や税金に加え、こちらの費用も計算したうえで法人化の効果を試算する必要があります。

ちなみに個人事業主時代は自分で確定申告をしていた、という方も多いでしょうが、法人化した場合はおすすめできません。

たとえ従業員のいない1人社長であっても法人化によって事務処理の手間や難易度は大幅に上がり、個人でやるのがかなり厳しくなってくるからです。

法人化するのであれば、税務に関しては専門家に依頼することをおすすめします。

 

1人社長のデメリット4.「法人の資産を自由に使えなくなる

たとえ1人社長であっても、法人のお金を自由に使うことはできません。

個人の資産と法人の資産は明確に分けなければいけないという決まりがあるからです。

仮に法人のお金を個人的な用途で使ってしまうと、最悪、横領とみなされるケースもあります。

法人化するなら、より厳格に資産の管理をしなければいけないということですね。

 

1人社長(法人化)を考えるべきタイミング

1人社長を検討するタイミング

個人事業主から1人社長になることを検討するべきタイミングとしては以下が挙げられます。

  • 年収(利益、所得)が800万円を超えたタイミング
  • 年間の売上が1,000万円を超えたタイミング
  • 事業拡大を考えているタイミング

まず年収(利益、所得)が800万円超えは、法人化によって税金が安くなる可能性が高まってくるタイミングです。

個人事業主で年収が800万円を超えているなら、働き方を変える気がなくても1度税理士に相談してみることをおすすめします。

次に年間売上が1,000万円を超えたタイミングというのは、消費税の納税が義務化されるタイミングです。

売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者になることで消費税の納税を免除されますが、売上が1,000万円を超えた”2年後”から課税事業者として消費税を納税することが義務付けられています。

この”2年後”というのが個人事業主から法人になることでカウントリセットされるため、法人化を考える1つのタイミングになるわけです。

ただしインボイス制度によって売上1,000万円以下でも課税事業者になっている場合は、ここを考慮する必要はありません。

あとは、事業拡大を考えている場合も法人化を検討する1つのタイミングです。

前述したとおり、たとえ1人社長であっても個人事業主と法人では資金調達のしやすさや仕事の請けやすさが変わってきます。

そのため仕事を増やしたい、事業を拡大したい、と考えている場合は、法人化を1つの選択肢として検討してると良いでしょう。

このようにたとえ従業員を増やすつもりがなくても、法人化を検討するべきタイミングはあります。

法人化のタイミングについては「個人事業主から法人化するタイミングは?メリットや手続き、費用について解説」で詳しく解説しているので、そちらも併せて確認してみてください。

 

【まとめ】1人社長は儲かる可能性が高い!

今回は1人社長について解説をしてきました。

1人社長は、従業員を雇わずに社長1人で法人を立ち上げることをいいます。

1人社長は儲かるとよく言われますが、大きく儲けられるというよりは、コストを抑えられることから一定値までであれば儲けやすいというのが正しいでしょう。

今の時代、クラウドソーシングサイトの充実やAIの登場によって、1人で起業しやすくなっています。

そのため今後は、1人のまま事業を拡大して法人化するケースも今以上に増えてくるのではないでしょうか。

たとえ1人でも法人化するメリットは十分にあるので、デメリットと照らし合わせてメリットの方が大きいなら、法人化を検討してみてください。

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