今回は多くの会社の財務に携わってきた税理士の目線から、「中小企業の財務戦略」について解説していきます。
たとえばあなたの会社に、以下のような悩みはありませんか？
- 資金繰りが厳しい
- 資金調達が上手くいかない
- 利益が残らない
もしこういった悩みがあるなら、それは財務戦略が上手く立てられていないからかもしれません。
財務戦略が立てられていないと、お金が上手く働かず、会社を成長させることも難しくなってしまいます。
逆に財務戦略がしっかりしている会社は順調に成長を続けるケースが多いです。
そこで今回は「財務戦略の定義」や「財務戦略の立て方」について解説をしていきます。
とくに中小企業の社長や財務責任者はぜひ参考にしてみてください。
財務戦略とは？
財務戦略とは、企業が目標を達成するための「資金調達」、「資金運用」などに関する中長期的な計画のことです。
言い換えると、お金をどのように「調達」して、「投資」して、「回収」して、「再投資」するか、といったお金の循環を管理する計画のことですね。
財務戦略がきっちり立てられているとお金は好循環しますが、逆に行き当たりばったりな経営をしてしまうと上手く循環しなくなり、資金繰りの悪化にも繋がります。
なぜ財務戦略が重要なのか？
財務戦略が重要なのは、お金の流れがその会社の命運を分けるものだからです。
先にも述べたとおり、財務戦略がきちんとしていればお金の好循環が生まれます。
すると当然お金は増えていきますし、急なチャンスにも対応できるようになるため、企業は成長できるわけです。
しかし、財務戦略がきっちり立てられておらず、お金が上手く循環しなくなると、さまざまな問題が浮き彫りになります。
たとえば投資すべきところで投資できなければ事業が先細りになって、いずれ会社が衰退してしまう可能性が高いです。
それどころから資金繰りが悪化してしまえば、最悪手元のキャッシュがなくなって黒字倒産に繋がってしまうことさえ十分にあり得ます
このようにお金の流れは会社の命運をわけるものだからこそ、財務戦略は非常に重要なものなのです。
財務戦略と混同されやすいもの
財務戦略と混同されやすいものとして、以下が挙げられます。
- 資本政策
- 経営戦略
資本政策とは、株式の移動や増減によって「資金調達」や「持ち株比率の調整」を目指すものです。
一方、財務戦略は株式に限らず、お金全体の流れを検討し、戦略を立てます。
次に経営戦略は、企業が掲げる目標やビジョンを達成するための方向性や組織づくりなどなど、大局的な戦略を検討することです。
財務戦略がお金の流れに関する戦略なのに対し、経営戦略は事業の方向性を決めるための戦略を指します。
これらは財務戦略と意味を混同しやすい言葉ですが、あなたが経営者や経理・財務に携わるポジションであるなら、違いについて理解しておきましょう。
財務戦略を立てる際のフレームワーク
財務戦略を立てる際には、下記のフレームワークで進めてみてください。
- 財務分析
- 目標設定
- 計画の立案
- 施策の実行
この順番で1つ1つの項目をていねいに進めていけば、しっかりとした財務戦略が組めるはずです。
それぞれの詳細について、詳しく解説していきましょう。
1.財務分析
まずは自社の現状を把握するための財務分析を行います。
財務分析を行うには、「貸借対照表（B/S）」、「損益計算書（P/L）」、「キャッシュフロー計算書（C/F）」といった書類が必要になるので用意しましょう。
これらの書類を使って、下記5つの視点から分析を行ってください。
- 収益性分析（企業が利益を生み出す力を分析）
- 安全性分析（企業の倒産リスクを分析）
- 生産性分析（投入した経営資源に対し、どれくらいの付加価値を生み出しているかを分析）
- 効率性分析（投下した資本でいかに効率よく売上・利益を生み出しているかを分析）
- 成長性分析（企業の成長度合いを分析）
これらをていねいに分析することで、現段階での財務状況が見えてきます。
詳しい分析方法や各指標の計算方法については別記事で詳しくまとめているので、併せてそちらをご参照ください。
⇒ 財務分析の指標ややり方を税理士が解説！経営者が知っておくべきこととは？
2.目標設定
次に自社の現状を踏まえたうえで、目標を設定してください。
財務分析や事業計画をもとにこの先の経費、売上、利益を予測し、事業計画の達成に必要な資金繰りの計画を立てます。
具体的には、事業計画を実現するために必要な下記の項目を明確にするのです。
- 必要な資金調達の額
- 設備投資や研究開発、マーケティングなどに必要な投資額
- 投資回収計画
ここで設定した目標を達成することが、財務戦略で目指すべき1つのゴールとなります。
3.計画の立案
次に、立てた目標を実現するための計画を立ててください。
「必要な資金調達を実現する方法」、「資金をどのように活用するかを示す具体的な投資計画」、「可能な限りコスト削減を図る方法」を検討し、実行可能な計画として落とし込みます。
ここの計画が甘いと、その後の実行段階でブレが生じてしまうため、しっかりと入念に計画を練りましょう。
とくに資金調達（もしくは借入）については、自社の現状を踏まえ、条件の適正化が必要なケースもあります。
企業のフェーズによって重要視するべき交渉条件（金利・担保・保証人・借入形態）や、金融機関の選び方も変わってくるので、できれば専門家に相談するのがおすすめです。
4.施策の実行
計画が立てられたら、それを実行に移します。
ただ当然のことながら、すべてが計画通りに進むわけではありません。
定期的に財務分析を行って現状を把握し、必要に応じて戦略・計画の見直しも視野に入れておきましょう。
財務戦略を立てる際のポイント
財務戦略を立てるポイントは以下の3つです。
- 経営戦略、事業計画がしっかりしていること
- 財務分析を行い、財務状況を把握すること
- 社内環境を把握すること
まず財務戦略は、経営戦略や事業計画を基に立てられるものです。
そのため基となる経営戦略や事業計画がそもそもしっかり定まっていなければ、財務戦略も安定しません。
また、現在の財務状況をきっちり把握することも重要です。
要は、先に説明した5つの財務分析をきっちり行い、把握しておかなけばいけないということですね。
この財務分析が甘いと、財務戦略も同様に甘いものになってしまいます。
あとは、抜けがちなのが社内環境の把握です。
たとえば人手不足や知識不足、スキル不足などがあった場合、採用や教育に対しても投資が必要となります。
しかしこれらの社内環境を十分に把握できていなければ、漏れなく財務戦略に入れ込むことができず、あとから想定外の投資になってしまうわけです。
想定外の経費がかかれば当然、キャッシュフローが悪化する可能性が高まります。
以上、財務戦略を立てる際はこれら3つのポイントを気にしてみてください。
財務戦略は専門家の意見も参考にして検討するべき
ここまで財務戦略の立て方やポイントについて解説をしてきましたが、あなたの会社に財務のプロがいないなら、財務に詳しい税理士や財務コンサルなどに相談することを強くおすすめします。
財務は重要かつ簡単ではないものなので、知識がない状態で戦略を立てようとしても上手くいかない可能性が高いからです。
先にも述べた通り財務戦略は「会社が成長するか」、もしくは「衰退するか」、最悪の場合は「倒産してしまうか」の大きな分かれ道になります。
実際、黒字なのにキャッシュフローが悪化して倒産してしまう企業が少なくないことからも、財務の重要性が分かるのではないでしょうか？
逆に、財務のことがわからないから守りに入り過ぎてしまい、成長機会を失っている企業も多くありますね。
だからこそ、財務戦略は財務のプロに相談して立てることが重要なのです。
ただし、相談する相手はきちんと精査しなければいけません。
たとえば税理士の場合、財務のことまでしっかりアドバイスをくれるところもあれば、税務の処理だけで財務のことはアドバイスしてくれない（というより財務に関する知識がない）というところも多くあります。
また財務のプロを名乗っているところでも、しっかりと経営者に寄り添って伴走してくれるところもある一方で、マニュアル通りのアドバイスしかしてくれないところも多いです。
その点、私たち池上会計は、ただの外注ではなく、あなたの会社の財務責任者の一端として伴走します。
今まで2,000社以上の企業に携わってきた「経験」、「知識」、「スキル」があり、とくに売上数千万円規模の企業をさらに成長させるのが得意です。
また財務分析や財務戦略立案のスキルがあることはもちろん、私たち池上会計は、経営者であるあなたの意図をしっかりと汲み取ったうえで最善の財務戦略をご提案いたします。
ていねいに寄り添うからこそですが、プライベートのご相談までしてくださるお客様が多いのも池上会計の特徴の1つです。
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財務のことでお困り、もしくはさらなる企業の成長を望んでいるのであれば、ぜひ1度下記よりご連絡ください。
【まとめ】財務戦略は会社の命運を分ける
今回は財務戦略について、その重要性や立て方を解説してきました。
本文中でも述べた通り、財務戦略は企業を運営するうえで非常に重要なものです。
それこそ財務戦略1つが、その企業が急成長できるか、それともキャッシュフローの悪化から倒産してしまうか、という分かれ道にもなりかねません。
財務戦略はそれほど重要なものなので、基本的には財務のプロに相談することをおすすめします。
相談相手を選ぶ際は、「本当に財務に強いのか？」、「経営者に寄り添って伴走してくれるか？」といった点を確認すると良いでしょう。
もちろん、私たち池上会計はその両方を満たしています。
そのうえで年商数千万円規模の企業をさらに成長させることを得意としていますので、もしあなたの会社が当てはまるようなら、ぜひ1度話だけでも聞いてみてください。
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