今回は「税理士のセカンドオピニオン」について解説していきます。
セカンドオピニオンというと医師を思い浮かべるかもしれませんが、税理士にもセカンドオピニオンという考え方はあります。
実は税理士にセカンドオピニオンを依頼することのメリットは大きいです。
そこで今回は税理士のセカンドオピニオンのメリットや料金相場について解説していきます。
ぜひ参考にして、セカンドオピニオンを検討してみてください。
目次
税理士のセカンドオピニオンとは？
税理士のセカンドオピニオンとは、顧問税理士以外の税理士に相談して別意見を求めることです。
税理士と一言でいっても、それぞれ得意ジャンルや意見の違いなどがあるため、複数の税理士に同じ相談をすることで違う意見を得られる可能性があります。
その違う意見を比較検討することで、より良い選択をできるようになるのです。
もちろん顧問税理士とセカンドオピニオンの税理士が同じ意見であれば、その意見をより確信することもできます。
それが結果、大きな節税や経営判断、資金調達などに繋がる可能性があります。
税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリット
税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットには以下のようなものがあります。
- 複数の意見を得られる
- より専門性の高い意見が聞ける
- 顧問税理士が提供していないサービスを受けられる
- 新しい発見がある
- 税理士の比較検討ができる
それぞれのメリットについて解説していきましょう。
メリット1.「複数の意見を得られる」
セカンドオピニオンを依頼すれば、複数の意見を得られます。
税理士といえど十人十色で考え方は違いますし、顧問税理士が必ずしも最良の判断ができるとは限りません。
そのため、顧問税理士に確認してみたものの「本当にこれがベストなのか？」と疑問を持ってしまうこともあります。
そんなとき、セカンドオピニオンで違う税理士の意見を聞くことで、より判断の確度を高めることが可能です。
セカンドオピニオンが顧問税理士と同じ意見であればより自信を持ってその選択肢をとることができますし、違う意見であれば検討する余地が生まれます。
「顧問税理士の意見に疑問を持った」、もしくは「とくに重要な判断である」という場合には、セカンドオピニオンで別の税理士に相談してみるのも良いでしょう。
メリット2.「より専門性の高い意見が聞ける」
顧問税理士とは別の税理士に相談することで、より専門性の高い意見を聞くことができます。
税理士にもそれぞれに得意ジャンルというものがあります。
得意な業種、もしくは得意な資産規模などが、税理士によって違うわけです。
そのため、たとえばメイン事業とはまったく違う事業を新規で始めたいときなどは、その業種が得意な税理士にスポットで相談することで、より専門性の高い意見が聞けます。
メリット3.「顧問税理士が提供していないサービスを受けられる」
セカンドオピニオンによって、顧問税理士が提供していないサービスを受けることも可能です。
税理士の業務は多岐にわたり、そのすべての業務を全税理士が提供しているわけではないため、顧問税理士が提供していないサービスをほかの税理士から受けるといった活用方法ですね。
たとえば顧問税理士が、コンサルティングに近い業務であったり、経営相談であったりをしていないなら、別の税理士にセカンドオピニオンとして相談してみるのもありです。
メリット4.「新しい発見がある」
セカンドオピニオンに相談することで、見過ごしていた新しい節税方法や資金調達の方法を発見できる場合もあります。
単純に税理士の知識差という場合もありますが、そもそも税法は複雑で、度重なる税制改正を1人の税理士で追い続けるのは相当難しいです。
もちろん、最低限必要な部分は押さえるのが基本ですが、その税制改正によって可能となる節税方法までは追いつけていない可能性も十分にあり得ます。
そこで複数の税理士の意見を聞くことで、取りこぼしていた節税などの新しい発見に繋がるというわけですね。
メリット5.「税理士の比較検討ができる」
税理士の乗り換えを検討している場合もセカンドオピニオンが活用できます。
セカンドオピニオンとして相談することで、乗り換え前に税理士の比較ができるからです。
セカンドオピニオンを依頼した税理士が良さそうであればそのまま乗り換えることもできますし、逆にセカンドオピニオンを活用することで顧問税理士を再評価できるケースもあります。
つまり、セカンドオピニオンを活用すれば色々な税理士を試すことができるわけですね。
ちなみに税理士の乗り換えについては別記事詳しくお話ししているので、検討しているなら併せてご確認ください。
⇒税理士を乗り換えたい時の対処法！きっかけやデメリットについて解説
税理士セカンドオピニオンの料金相場
税理士のセカンドオピニオンの料金相場については、30分～1時間程度のスポット相談で1万円～3万円程度が一般的です。
もしくは、毎月相談できるプランだと月額5万円～10万円程度が相場となります。
「相談できる内容」や「時間」、「法人か個人か」、「会社規模」などの条件で料金は変わってきますが、およそこのあたりがセカンドオピニオンの料金相場であると考えて良いでしょう。
事業規模によっては税理士の意見1つで数百万円変わってくることもザラにあるため、コスパとしてはそこまで悪くないのではないでしょうか。
大事な局面で迷ったら、1度セカンドオピニオンを使ってみることをおすすめします。
税理士にセカンドオピニオンを依頼する際の注意点
税理士にセカンドオピニオンを依頼する場合、下記のことには注意しなければいけません。
- 顧問税理士との関係性が悪化する可能性もある
- 悪い選択をしてしまう可能性もある
税理士によっては、自分が顧問をしているのにセカンドオピニオンを依頼されることに良くない顔をする人もいるでしょう。
その場合、セカンドオピニオンの活用を顧問税理士に伝えることで関係性が悪化してしまうリスクがあります。
一方で、顧問税理士にセカンドオピニオンの活用を伝えない場合、どちらが正しい意見か判断できず、悪い選択をしてしまう可能性もあります。
欲を言えば、顧問税理士にセカンドオピニオンの活用を伝えても関係性が悪化しないくらいの信頼関係が築けている状態が理想です。
しかしそうでないなら、セカンドオピニオンの利用にはここで挙げたリスクがあることを理解しておいてください。
【まとめ】税理士のセカンドオピニオンはあり
今回は税理士のセカンドオピニオンについて解説してきました。
いくつかの注意点（リスク）はあるものの、税理士のセカンドオピニオンを活用することは十分にありです。
逆に1人の税理士の言うことややり方を妄信してしまうと、気づかないところで大きな損失を生み出してしまう可能性があります。
もし顧問税理士の意見に疑問があったり、顧問税理士の得意ジャンル以外の事業を始めたりする場合は、セカンドオピニオンを活用してみてください。
ちなみに池上会計は高い提案力を武器にしています。
経営相談も可能なので、もし今の顧問税理士に相談ができないなら、ぜひ池上会計にご相談ください。