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税理士の費用相場は?確定申告、顧問契約、相続税などケース別に解説

税理士の費用相場

税理士法人池上会計/代表税理士 池上和弘(いけがみ かずひろ)

ブログを執筆した専門家

税理士法人池上会計/代表税理士
池上和弘(いけがみ かずひろ)

「税務、会計のことはできて当たり前。それ以外のお悩みや将来の展望などのご相談を受け付け、お客様と一緒になって結果を出す」。それこそが私たち池上会計の強みであり、税理士、そしてあなたと同じ一経営者である私、池上和弘のモットーです。

今回は、税理士の費用相場について解説していきます。

さまざまなシーンで活躍する税理士ですが、「依頼するとどれくらいの費用がかかるのか」は気になる人も多いのではないでしょうか?

実際私たち池上会計へのお問合せを見ていても、やはり費用感への関心は高いように感じます。

そこで今回は「確定申告、顧問契約、相続」「個人事業主、法人」といったケース別に、税理士に依頼するときの費用相場を解説していきます。

税理士に依頼するときに費用以外でみるべきところも解説していくので、税理士への依頼を検討しているならぜひ参考にしてください。

⇒池上会計の料金事例

 

確定申告を依頼するときの税理士費用相場

税理士の費用相場確定申告

まず事業所得に関する確定申告(顧問契約、相続を除く)について、個人事業主、法人別に解説していきます。

個人事業主の確定申告については、申告書類作成のみのケース帳簿の作成まで含めたケースがあるので、そちらについてもまとめていきましょう。

 

【確定申告】個人事業主の費用相場

個人事業主の確定申告を税理士に依頼する場合、依頼料はおおよそ数万円から20万円程度になります。

申告書類作成のみを依頼するケースでは、費用相場は数万円~10万円程度です。

一方、帳簿の作成まで含めたケースでは、年商に応じて下記のような費用相場になります。

  • 年商500万円未満……数万円~10万円程度
  • 年商500万~1,000万円未満……10万円~15万円程度
  • 年商1,000万円以上……15万円~20万円程度

※年商1,000万円を大きく上回っている場合は、個人事業主でも依頼料がさらに高くなる可能性があります。

税理士報酬は地域や状況によっても変わってくるため、こちらはあくまでも目安となりますが、個人事業主の場合はおおよそこの費用感で考えて良いでしょう。

 

【確定申告】法人の費用相場

法人の確定申告の費用相場は、帳簿の作成まで含めておよそ10万円~35万円程度です。

年商別にすると下記のようになります。

  • 年商1,000万円未満……10万円~20万円程度
  • 年商1,000万円~3,000万円……20万円~25万円程度
  • 年商3,000万円~5,000万円……25万円~30万円程度
  • 年商5,000万円~1億円未満……30万円~35万円程度
  • 年商1億円以上……状況による

こちらは顧問契約なしでの費用相場です。

法人の場合は同時に顧問契約も結ぶケースが多いので、実際は上記に加えて月額数万円程度の顧問料がかかってきます。

 

顧問契約するときの税理士費用相場

税理士の費用相場顧問契約

続いて、顧問契約の税理士費用相場についても、個人事業主、法人別に解説していきます。

実際に税理士と顧問契約を結ぶ場合は、これから解説する顧問契約料とともに確定申告の料金(決算料)もかかってくるのが基本です。

また税務だけでなく資産調達の相談や経営コンサルティングを依頼する場合は、状況に応じて顧問契約料も上がってきます。

今回は税務を基本とした顧問契約の費用相場をまとめていきましょう。

 

【顧問契約】個人事業主の費用相場

個人事業主の場合、税理士顧問契約の費用相場は月額1万円~2万円程度です。

ただし、個人事業主でも年商が数千万円以上あったり、税務以外のサービスを依頼したりする場合は費用が上がる可能性があります。

とはいえ基本的に個人事業主レベルの顧問契約であれば、月額1万円~2万円程度を見ておけば良いでしょう。

 

【顧問契約】法人の費用相場

法人の場合、税理士顧問契約の費用相場は年商によって下記のように変わってきます。

  • 年商1,000万円未満……月額1万円~2万円
  • 年商1,000万円~5,000万円……月額2万円~3万円
  • 年商5,000万円~1億円……月額3万円~5万円
  • 年商1億円以上……月額5万円以上

こちらは顧問契約のみでの費用相場です。

資金調達や経営コンサルを依頼する場合や決算申告料(確定申告の費用)は別途かかってきます。

基本的には前述した決算申告料もプラスして料金を見積もっておくと良いでしょう。

 

相続の税理士費用相場

税理士の費用相場相続

相続に関する税務相談を税理士に依頼する場合、費用相場は資産総額の0.5%~1.5%程度です。

ただし、「申告期限までに時間がない場合」や「土地を多く相続している場合」、「非上場株を所有している場合」などは、加算報酬によって相場を上回ってくる可能性もあり得ます。

相続についてはケースバイケースで、相続する資産の種類も多岐にわたります。

そのため税理士への依頼料も大きく変動する可能性があるため、税理士を探す場合は事前にしっかりと話を聞くようにしましょう。

 

【注意!】費用で税理士を選ぶと損をするケースも

税理士の費用相場注意点

ここまで税理士の費用相場について解説してきましたが、費用だけを見て税理士を選ぶと逆に損をしてしまうケースもあるので注意が必要です。

というのも税理士はみんな同じというわけではありません。

税理士によって「提案の量や質」、「対応の早さ」がかなり違うため、税理士次第で節税できる金額についても大きく変動します。

そのため費用面だけを気にするあまり、ほとんど提案をしてくれない税理士を選んでしまうと、依頼料の差の何倍も多くの税金を納めるはめになってしまう可能性もあるわけです。

だからこそ税理士を選ぶ際は、費用面よりも税理士の能力を重視することをおすすめします。

私たち池上会計は、高い提案力即レスポンスを強みとしている会計事務所です。

費用と事例については下記に記載しているので、税理士をお探しならぜひ1度確認してみてください。

⇒池上会計の料金事例

 

【まとめ】税理士は費用だけでなく総合的に選ぶべき

今回は税理士の費用相場について解説をしてきました。

税理士に依頼する際に費用を気にする方は多いです。

もちろん、どれくらい費用がかかるのかは重要な部分ではあります。

しかし、それ以上に重要なのは「税理士が何をしてくれるか?」という部分です。

税理士費用の差については、言ってしまえば限定的です。

一方で「税理士の提案によって節税できる額」、「資金調達による効果」、「経営コンサルティングによる効果」などは、数十万~数百万、大きければ数千万~数億以上もの価値を生み出すこともあります。

だからこそ色々な企業や相続を見てきた税理士の視点から言えば、税理士は費用だけでなく、総合的な評価で選ぶのがおすすめだと言えるわけです。

税理士の選び方については別記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にして、あなたにとってもっともメリットのある税理士を選んでください。

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