税理士を変更したい方

私達はお会いする約束を厳守します。私達からアポイントをお伺いして、リアルタイムに経営のご報告をします。



私達は、豊富な融資のノウハウで、融資を全力でお手伝いします。
日本政策金融公庫以外にも信用金庫、その他銀行も紹介させていただきます。
その他融資制度は様々ありますが、お客様に最も合った融資をアドバイスさせて頂きます。
日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム−ズに融資を進められます。
借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、
ご要望があれば当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。



融資、節税、会計のことはもちろん、経営上の悩みやプライベートのことまで何でもご相談ください。全力でサポートします！



税務調査に強い会計記帳や決算書作りであなたの会社を守ります。
池上会計事務所では，「書面添付制度」の導入を推進しています。
「書面添付制度」とは，税理士が申告書に対して，追加書類を作成し提出するものです。
この書類を提出すると，税務調査前に税理士に対して，「意見聴取の機会」が与えられます。この「意見聴取の機会」とは，税務署において，担当者から税理士に申告の内容を質問するものです。
この質問の内容によっては，税務調査が省略されます。
実際に当事務所のお客様で税務調査が省略された事例がございます。
ただし，必ずしも省略されるわけではありません。
「書面添付制度」は原則としてご契約2年目以降のお客様について，書類を作成できると判断できる場合には作成しております。





業界に特化したコンサルティング業務なども現在進めております。
池上会計事務所では、お客様の多様化するニーズにいち早く対応し、さらなる“付加価値”を提供できるよう切磋琢磨しております。

事業を引き継いだ二代目・三代目の経営者様のお悩みでお聞きするのが、税理士の高齢化問題。
先代の時代から継続して顧問税理士をしてもらっているので変えにくいが、話があわなかったり、最新の税法などへの追随ができているか不安だという不満をよく耳にします。
こういうケースでは長い付き合いで慣れてしまってサービス内容の低下も心配されます。
当事務所は年齢層も若く、実際に顧問契約をされているお客様も比較的若い方が多くおられます。もちろん最新の情報に対応しており、お客様にご提供いたしております。



当事務所の顧問契約では基本的に毎月ご訪問させていただき、最新の税法や業界ニュース、アドバイスなどをさせていただいております。
コスト削減目的でご訪問回数を減らすプランもご用意しておりますが、電話やメール、最近ではスカイプなどの通信手段を活用して情報交換やご相談などは変わらず密に行っております。
なお当事務所が大阪市内の中心部に事務所を構えているのも、大阪・神戸のお客様に対して、より迅速にご訪問できるというメリットを考えております。



税理士を変更したいというご相談の中でも比較的多いのが顧問料の不明瞭さです。 当事務所では顧問契約のサービス内容による料金をそれぞれ明確にしており、お客様に納得していただいた上で契約をしております。 同サービスなのにお客様によって料金が違うということもありませんのでご安心ください。



当事務所では極力お客様の不安を取り除くことをサービスの基本方針にしており、その為にもレスポンスや業務の速さは重要なことだと考えております。より迅速な対応ができるようにスタッフ全員が心がけるとともに、その体制を整えており、お客様のお困りごとを一刻でも早く解消いたします。



税理士を変更するのにベストなタイミングは決算が終わった直後です。
決算が終わったタイミングは決算書と申告書からこれまでの処理内容を読み取ることができるため最も引き継ぎ処理が行いやすい税理士変更のタイミングと言えます。
ですから税理士変更をお考えの方には決算終了のタイミングを目標として事前にご相談いただけたらと思います。
とはいえ年度の途中で税理士を変更したいと思われることもあるかと思います。その際でも当事務所にご連絡いただけましたら最適な方法や準備をお伝えすることができますのでお気軽にご相談ください。